【社会】社内の「リモートワーク格差」で高まる不協和音　事務職はOK、現場仕事はダメ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、リモートワークを実施する企業が増えている。しかし、すべての職種で
リモートワークができるとは限らない。そのために、会社内でトラブルになっているケースもある。

弁護士ドットコムにも、建設業界で働いている人から「事務職だけリモートワークを導入することについて、
現場で働く人たちから不満の声が上がっています」という相談が寄せられている。
相談者の会社では、現場の仕事はリモートワークではできないため、事務職のみリモートワークを導入することを
検討している。ところが、現場からは「なんで事務職だけが休めるんだ？」「事務所の人間が休むのに、
俺たちが現場で汗を流すんだから、出勤して出てきた分は手当を出せ」などの不満の声が上がったという。
会社側は「リモートワークなので、休む訳ではない」と説明しているものの、現場で働く人たちには納得してもらえず、
困り果てているそうだ。そもそも、事務職のみリモートワークをおこなうことは法的に問題あるのだろうか。村松由紀子弁護士に聞いた。

●「事務職のみリモートワーク」会社の裁量の範囲内
＞「事務職のみ」リモートワークをおこなうことは、法的に問題があるのでしょうか。
リモートワークか否かは、労務の提供方法（場所）に関する問題ですが、会社にはそれについて判断し、決定する裁量があります。
そのため、権利の濫用といえる例外的な場合を除いて、人事権の行使または業務命令として認められます。

＞「権利の濫用」になるのは、どのような場合でしょうか。
たとえば、業務命令としてまったく必要性や合理性がない場合や、必要性があっても、それに比べて従業員の不利益が著しく大きい場合などです。
事務職へのリモートワークの導入には必要性・合理性はある一方で、現場でしか業務ができない従業員はリモートワークの導入が事実上、不可能です。
したがって、事務職のみリモートワークとしても会社の裁量の範囲内として、法的に問題はないでしょう。

●現場で働く「出勤手当」、支給義務はない
＞現場で働く人たちは「手当」を要求しているようです。このような「手当」は支払わなければならないのでしょうか。
法律で支給が義務づけられている手当は、残業手当、休日出勤手当、休業手当など、限られたものです。一般的によく耳にする、
扶養手当、住宅手当、通勤手当、役職手当などの多くの手当は、会社が恩恵的に支給しているものにすぎません。
したがって、就業規則などに規定がある場合を除いて、現場で働く従業員に対する手当の支給義務はありません。

●任意の「出勤手当」を検討するのも、対応策の1つ
＞リモートワークをめぐり、このケースのようなトラブルが生じた場合、会社はどのように対応すべきでしょうか。
今回のケースの場合、リモートワーク＝「休み」もしくは「楽をしている」、という認識がトラブルのもとになっていると思われます。
放置すれば、事務職と現場従業員との間の亀裂が深まり、望ましくありません。そこで、リモートワークの社員に対して、
出退勤時刻での点呼や、作業内容の報告や進捗確認をおこない、業務内容等についてなるべく細かく情報共有をおこなってみては
いかがでしょうか。このような情報共有を図ることは、リモートワーク側で、きちんと仕事が評価されているかという不安や不満が
生じた場合の解消にもつながると考えます。
また出勤する方が、感染リスクは高く、業務への負担感も大きいと考えられます。リモートワーク側に配慮しつつ、
任意の出勤手当を検討するのも対応策の一つでしょう。

弁護士ドットコム　2021/2/6(土) 10:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f3d973fd1971447195effa6935c9407a0846042