ついに役員と従業員の報酬格差が１，０００倍になる、終わりだよこの国

上場企業の役員報酬1億￥以上509社 1,120人 従業員との格差 最大944倍、中央値10.8倍

https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/
https://news.yahoo.co.jp/articles/5229a868cbbc82631f29a513f0d535a379e3d15d

1. 役員報酬1億￥以上開示企業の増加
– 2023年度に役員報酬1億￥以上を開示した上場企業は509社（前年475社）、対象者は1,120人（同995人）で、過去最多を記録。
– 人数は初めて1,000人を超えた。

2. 従業員の平均年間給与の上昇
– 上場企業3,229社（純粋持株会社を除く）の従業員の平均年間給与は633万7,000￥（中央値609万9,000￥）で、2010年度以降で最高。
– 民間企業の年間給与（530万3,000￥）の1.1倍。

3. 役員報酬額トップ
– 7＆iHDのジョセフ・マイケル・デピント取締役の報酬額は77億3,200万￥で、開示制度開始以降歴代2位の高額報酬。
– 従業員給与との格差は944.3倍。
4. 従業員年間給与トップ
– M＆Aキャピタルパートナーズの従業員年間給与は2,478万￥で、10年連続トップ。
– 年間給与1,000万￥以上の企業は86社（前年64社）に増加。

5. 役員報酬と従業員給与の格差
– 7＆iHDの役員報酬と従業員給与の格差は944.3倍。
– M＆Aキャピタルパートナーズの中村悟社長の報酬額は従業員の年間給与の51.0倍。

6. 賃上げの動向
– コロナ禍の2020年度は役員報酬1億￥以上の開示企業が減少し、年間給与も落ち込んだ。
– 2021年度から2年連続で開示社数と年間給与が上昇。
– 中小企業にも賃上げが進むが、賃上げ疲れも見られる。

7. 今後の課題
– 賃上げを維持するための収益向上が課題。
– 大手と中小企業の給与格差が拡大している。
=専門用語の解説

・役員報酬：企業の役員（取締役、執行役員など）に対して支払われる報酬。業績連動型や株式報酬などが含まれる。
・年間給与：従業員が1年間に受け取る給与の総額。基本給、賞与、手当などが含まれる。
・中央値：データを大きさ順に並べたときの中央の値。平均値と異なり、極端な値の影響を受けにくい。
・M＆A：企業の合併（Merger）と買収（Acquisition）の略。企業間の統合や買収を指す。
・純粋持株会社：他の企業の株式を保有し、その企業を支配することを主な目的とする会社。自らは事業を行わない。

せいぜい 100倍だと思うが

社会の歯車ありがとう！！

貧乏父さんの集まり嫌儲
(名前の通りか笑)