経団連「内部留保課税は二重課税だからダメ！」。共産・大門「二重課税は既に財務省が行っています」

https://x.com/emil418/status/1906655367926575117
@Katuragi_JCP
法人税を支払った後にため込んだ内部留保金に課税するのは、所得税を支払った後の所得による消費に消費税をかけるのと同じということですね
ならば当然、内部留保課税でしょう。

@amano_treefrog
内部留保について、これまでの総理や大臣の言及に触れた上で説明に入り、経団連の2重課税との主張を笑止千万としてその理由を述べる。韓国のやり方の問題点を指摘し、党の提案の有効性を説く。
大門みきしさんの説明が見事。

痴呆ハゲはご臨終してどうぞ

Ａ　昨年１１月に発表された日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」の柱の一つが賃上げです。
日本共産党は政治の責任で、まともな賃上げを実現するための財源として、内部留保への課税を提案しています。

大企業の内部留保は、第２次安倍晋三政権が発足した２０１２年度には３３３・５兆円でした。２１年度には、４８４・３兆円と１５０兆円も増加しました。
この内部留保の増加分に５年間の時限措置として年間２％の課税を行います。その際、内部留保の課税対象額から賃上げ分や設備投資分は控除します。
ただし、石炭火力発電所建設をはじめ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出を増やし、気候危機打開に逆行する設備投資は対象にしません。

これらの控除額が５０兆円程度あると仮定して、「１００兆円×２％×５年間」で１０兆円の財源となります。

こうして得た１０兆円の財源を最低賃金時給１５００円の実現に向け、中小企業の賃上げへの直接支援にあてます。
具体的には、赤字企業も負担している社会保険料を賃上げに応じて軽減します。
また社会保険料軽減では賃上げできない事業者には「賃上げ助成」を行います。

（２０２３・２・４)