コロナ第1波の対応を検証した報告書を公表。専門家「東京で1日5人になったら緊急事態宣言解除な」、政府「1桁違うでしょ！厳しすぎ！」

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出されて7日で半年です。弁護士や大学教授などで作る民間のグループが、政治家や官僚、専門家80人余りにヒアリングを行い、第1波の対応を検証した報告書をまとめました。
報告書は、感染を徹底して押さえ込みたい専門家と経済的なダメージを懸念する政府との間ですれ違いや緊張感があったと指摘し、政府が一連の経緯を検証するよう提言しています。

報告書は、大きな政治判断が求められた緊急事態宣言を検証の大きなポイントにしています。

この中では、緊急事態宣言を出す時には政府と専門家が危機感を共有し、同じ方向を目指していたものの、緊急事態宣言を解除する段階では「両者の間にすれ違いや緊張感が生じることが増えた」と指摘しています。

特に緊急事態宣言を解除する基準をめぐっては、新しい感染者の数がどの程度であれば解除できるか、政府と専門家の考えに隔たりがあったということです。

報告書では、専門家側が当初、当時の感染状況では解除できるレベルにない厳しい基準を示しましたが、最終的には政府の主張に沿って緩やかな基準が採用された詳しいいきさつを明らかにしています。

ヒアリングに対し、内閣官房の幹部は「専門家の意見に従っていたら、一生解除できないと思った」と証言しています。

また政府の分科会の尾身茂会長は、政府と専門家の関係について「意見の違い自体は問題ではなく、役割が混在してわからないというほうが問題だ。誰が決めたかということを政府がきちんと説明することがあるべき姿だ」と述べたということです。

こうした分析から、感染を徹底して抑え込みたい専門家と経済的なダメージを懸念する政府の意見が一致しない場合、どう調整して国民に説明するか課題は多いとして、政府が一連の対応を検証することを提言しています。
報告書で明らかになった、緊急事態宣言を解除するための基準が決まったいきさつの詳細です。

専門家会議は5月上旬、
「直近2週間の10万人当たりの累積の新規感染者数が0.5人未満程度」
という案を最初に示したということです。
東京都で言えば2週間の合計が70人、1日当たり5人が目安となるもので、
これに対して政府側からは「1桁違うのではないか」など厳しすぎるという声が出されたということです。

これを受けて専門家会議は、当時の感染者のうちほぼ半数は感染経路がわかっていたため、期間を「2週間」から半分の「1週間」に緩和したうえで、
「10万人当たりの累積の新規感染者数が0.5人未満程度」という提言を、5月14日に行いました。
この場合、東京都での新規感染者の目安は1週間で70人、1日当たり10人となります。

しかし、5月14日に最終的に政府が示した基準には、東京都では1日当たり20人にあたる「10万人当たり1人程度以下」という数字も、条件付きで加えられました。

報告書は政府の意向を受けて、判断に幅を持たせられる内容になったとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012652651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

今回の報告書では、教育現場に大きな影響が出た一斉休校や、4月以降の国内での感染拡大につながったとされるヨーロッパに対する水際対策についても検証を行いました。

文部科学省や内閣官房の幹部の証言によりますと、一斉休校は2月27日に安倍前総理大臣が文部科学省側に突然伝えたということです。

萩生田文部科学大臣が「全部が全部、お母さんがいる家庭ばかりではない」「文部科学省だけで完結できる課題と、他省庁にまたがって相談しないと解決できない問題がある」と述べたのに対し、安倍前総理大臣は「子どもたちを守ろう」と述べ、「国の責任ですべて対応する」として、その日のうちに実施が決まったということです。

一斉休校は、感染拡大を防ぐ心理的な効果は大きかったものの、「疫学的にはほとんど意味がなかった」「反対だった」など、否定的な専門家の証言も記されています。

学校現場では混乱も生じ、報告書では、文部科学省と事前に十分な調整をすることなく、専門家の意見を十分に聴取することなく行われ、混乱をもたらしたとしています。

「新型コロナ・民間臨時調査会」の報告書は、日本政府の第1波の対応について一定の評価をする一方、その取り組みは試行錯誤の連続で、多くの課題や失敗が含まれているとして、今後の危機に備える提言を行っています。

提言は、政府による専門家との関係の検証を含めて6つです。

▽第1波では患者の発生届は手書きでFAXで送る体制だったため、リアルタイムでの感染状況の把握が困難だったなどとして、政府のデジタル化の推進を求めたほか、

▽経済の下支えのための財政措置は、一律での資金の給付ではなく、将来の成長につながるデジタル化や脱炭素化に関連することを条件にするよう提言しています。

また、
▽パンデミックなどに備える予算は、各省庁の予算とは別枠で確保すること、

▽保健所などが人員不足に直面したことを受けて、大学の研究者や医師、看護師のOBなどに対応を依頼できる「予備役制度」を創設することが必要だとしています。

さらに、
▽日本が行った強制力のない自粛要請や休業要請などの対応が、今後もうまくいく保証はないとして、罰則と経済的な補償をセットとした法改正を提言しています。
「政府と違う立場で記録」
「新型コロナ対応・民間臨時調査会」の中心メンバー、共同主査の塩崎彰久弁護士は「政府とは違う立場できちんと記録に残し、次の危機に備える必要があると検証に臨んだ」と話しています。

調査会は8日、小林委員長たちが記者会見をして、報告書の内容を発表することにしています。