都道府県別の大学進学率を見てみると、東京の73％と岩手の38％では約2倍の格差が付いている

＜全国の都道府県別の大学進学率を見てみると、東京の73％と岩手の38％では約2倍の格差が付いている＞
大学入試改革が物議をかもしているが、大学入試とは、大学教育を受けるに足る学力があるかどうかを判定するものだ。常識的に考えれば、学力水準が高い集団の大学進学率が高いように思えるが、現実はそうではない。

都道府県別の大学進学率を見るとどうだろう。各県の高校出身の大学入学者数を、推定18歳人口（3年前の中学校、中等教育前期課程卒業者数）で割ってみると、東京の73.3％から岩手の38.1％まで、かなりの開きがある（2019年春）。倍近い開きで、日本国内でこれだけの格差があるのかと驚かされる。

2019年春に大学に入った世代は、2012年に小学校6年生だったことになる。当時の公立小学校6年生の算数学力と関連付けてみると、＜図1＞のようになる。横軸に算数Bの平均正答率、縦軸に大学進学率をとった座標上に、47都道府県を配置したグラフだ。

＜図1＞

2つの指標の間には、おおむねプラスの相関関係が認められる。しかし傾向から外れた県もあり、秋田は学力首位にもかかわらず大学進学率は低い。北陸の3県も学力は高いが、大学進学率は全国平均（点線）に達していない。

能力とは別の要因が働いている。まず考えられるのは経済力だ。大学教育を受けるには多額の費用がかかるが。親世代（45～54歳）の有配偶男性の平均所得を出すと、東京の761万円に対して秋田は489万円しかない（総務省『就業構造基本調査』2017年）。地方では自宅から通える大学が少ない（ない）ので、下宿の費用も加わる。家庭の所得が低いのに、学費と下宿費のダブルの負担を強いられる。能力や志があっても、大学進学を断念する生徒は少なくないだろう。地方に埋もれた才能の存在を感じさせる。

＜図2＞

上の＜図2＞に示したように、各県の大学進学率は、父親世代の所得と強く相関している。相関係数は＋0.7724にもなる。先の＜図1＞と並べてみると、各県からの大学進学チャンスは、能力よりも経済力に規定されている印象すら受ける。

教育基本法第4条は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」と定めている。だが高等教育段階では、経済力や居住地域に応じた教育機会の配分になってしまっている。

今年度から住民税非課税世帯の大学の学費は実質無償になり、それに準じる低所得世帯の学費も減額されることになった。返済義務のない給付型奨学金も導入されている。加えて、地方出身の下宿学生への補助も考えられていいだろう。東京大学は女子学生の家賃補助を行っているが、地方の優秀な女子学生を呼び寄せる上で有効だ。教育の機会均等を実現させるには、地域的なハンディの克服も視野に入れなければならない。

4/30(木) 14:36配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200430-00010005-newsweek-int

こういう連中ってFラン大学の養分にしかすぎない