ヤフーニュース「東京五輪が再延期が中止になったら発生地中国の五輪に『コロナに勝った証』を奪われる。北京五輪はボイコットが筋」

米国では、トランプ政権の最終日だった1月19日に滑り込むように
当時のポンペオ国務長官が、中国の新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒少数民族への
「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を認定している。バイデン政権もその姿勢を変えていない。
そんな場所でのオリンピック開催は、明らかにオリンピックの精神、理想に反する。

ジェノサイドとオリンピックと言えば、真っ先に1936年のベルリン大会が想起される。
ヒトラーのナチス政権下でのこのオリンピックは、国威発揚とプロパガンダに利用されたことで知られ、
その後のホロコーストの発覚が、欧州では苦い歴史として残る。
このベルリン大会で聖火リレーがはじまり、そのコースを遡るように
ナチス・ドイツが欧州に侵攻していったことは以前にも書いた。

（参考記事）「失言王」森会長の首をすげ替えても何も解決しない
歴史を見れば分かる、オリンピックは綺麗事ばかりじゃない
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63990

今月16日には、ポンペオ前国務長官が米国のニュース番組に出演。
このベルリン大会を引き合いに「中国にプロパガンダ上の勝利を許してはならない」として、
開催地の変更を訴えている。

すでに昨年から、世界各地の160以上の人権団体が、IOC（国際オリンピック委員会）に
北京開催の見直しを求める共同書簡を送っているとされ、
英国、カナダ、オーストラリアでも政治家がボイコットについて言及。

米国上院では1月22日に、共和党の7議員が開催地変更を求める決議案を提出。

下院でも2月15日に共和党議員が、IOCが北京に代わる開催地を見つけられないのなら、
米国はボイコットするよう求める決議案を提出するなど、開幕まで1年に迫ったこの時期にその流れは加速している。

ところが、このロサンゼルス大会が初めての商業オリンピックと呼ばれるようになる。
それまでは、オリンピックの大型化と共に大きな赤字を生み出し、開催地の負担となっていたものを、
この大会からショービジネス化したことで黒字に転換。オリンピックの商業利用がはじまった。
延期された東京オリンピックの開催時期を7～8月からずらせないのも、
放送権を持つ大型スポンサーである米国テレビ局の意向であることも、
オリンピックがいまやスポンサービジネスとなっていることの証だ。

陰に日向に政治と商売がオリンピックには絡む。
そこに今回の組織委員会会長の交代劇には、多様性とジェンダーギャップが絡んで日本は騒然とした。
女性差別する組織委員会会長のもとでは、オリンピックなんてやっていられない、という非難囂々からはじまり、
女性会長の誕生で、これで日本がようやくオールドスタイルから抜け出し、
世界標準に追いつけると称賛の声すら上がる。

だとしたら、ジェノサイドというもっとも深刻な人権問題が指摘される22年の北京オリンピックに、
日本が選手を平然と送り込んでいたら、おかしい。
東京大会を前に中国を刺激する声を上げられないのはわかるが、
組織委員会会長の交代人事の正当性に従うならば、
もはや日本もボイコットの足並みから外れられなくなった、ということだ。

■　G7は本当に東京五輪開催を支持したのか
20日未明、主要7カ国（G7）のオンライン首脳会議（サミット）を終えたあとの菅首相は、
記者団に向かってこう述べている。

「東京オリンピック・パラリンピックでありますけれども、今年の夏、
人類がコロナとの戦いに打ち勝った証として、安全・安心の大会を実現したい、
そうしたことを私から発言いたしまして、G7首脳全員の支持を得ることができました。
大変心強い、このように思っています」

だが、G7の首脳声明では、
「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今年の夏に開催するという日本の決意を支持する」
と明記されている。あくまで「決意」が支持されているだけだ。
そこに東京開催に懐疑的な本音が透けて見える。
それよりも、中国の覇権主義に対抗すべく、その先にある北京にこそ世界の政治が絡みはじめている。