【地域】人との接触、東京より大阪の方があまり減らず――働く人に調査

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府は他人との接触頻度について「最低7割、極力8割」の低減を掲げ、外出自粛などを呼び掛けている。

　リサーチ会社が、東京都と大阪府で直近の「接触頻度の軽減度合い」について実際に調査したところ、大阪の方が東京よりやや低めの低減率にとどまったことが明らかになった。働いている人を対象にしたこともあり、特に「テレワークの浸透度合い」が寄与したとみられる。

テレワークしづらい企業が大阪に多い？
　調査は消費者リサーチを手掛けるサーベイリサーチセンター（東京・荒川）が4月11～12日、東京都・大阪府の在住で、普段は通勤を伴う仕事に就いている各都市の500人にWeb上で実施した。

　同月3～10日の期間における、「仕事」や「外出」「夜の街での会食」といった5項目で人との接触の度合いについて質問。新型コロナ流行前の「普段」におけるこうした接触の機会を100％とした時に、それぞれの日で何％くらいだったと思うかを聞き、そこから接触度の「低減率」を算出した。

　まず「1日を総合的に見た場合」の接触低減率に注目すると、例えば最新データである4月10日分では大阪が66％となり、東京の72％より低くなった。他の項目を見ても、両都市ともにずっと高い低減率を保った「夜の街での会食」を除き、極端な差はついていないものの、おおむね東京より大阪の方が低い低減率となった。

　特に差がついたとみられるのが、「仕事（上）の人との接触」の項目だ。1週間を通じて大阪の方が10ポイント前後低く、10日時点で東京が65.3％だったのに対し、大阪は51.3％にとどまった。

　サーベイリサーチセンターの担当者は「（両都市にある）企業の規模や業種の違いによって、テレワークへの移行のしやすさや、早めに準備できたかどうかの差がついたのではないか」と分析する。例えば、テレワーク体制に適応しやすい大企業やIT系が東京に特に集中している一方で、大阪には逆にあまり向かない業種、加えて中小の企業が多めだったことが背景にあるとみられる。

接触度急減は緊急事態宣言「後」でない？
　また、両都市に共通する接触度の低減率の推移に注目すると、働く人々のちょっと意外な行動も浮かび上がってきた。多くの通勤者が出社して接触機会を生む平日のみに注目すると、低減率が大きく上がったのは週が明けた4月6日のタイミング。そこからはおおむね、ゆるやかに上昇していった。

　一方、政府が緊急事態宣言を出した7日のタイミングでは特に極端な変化は見られなかった。サーベイリサーチセンターの担当者は「（接触削減の取り組みは）7日の緊急事態宣言で急に始まったわけではなかったようだ。3日くらいから宣言が出ることがメディアなどで取り沙汰されたため、（企業・個人が）土日の準備期間を経て低減率を高めるように取り組んだのではないか」と分析する。

4/17(金) 9:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000022-zdn_mkt-bus_all

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