米国臣民「トランプ大王の移民弾圧政策に49%が支持を表明。物価対策は38%支持」

ロイターとイプソスが米国で実施した世論調査で約４９％がトランプ大統領の移民政策を支持し、うち共和党支持者は約８６％に上った。トランプ氏の国政進出以来、米国人は移民に対するタカ派的な姿勢を強めていることが改めて浮き彫りになった。
一方、移民政策と並んで２０２４年の大統領選で大きな争点となった物価高対策を評価したのは３８％にとどまり、共和党支持者でも約６９％だった。経済を最優先課題に挙げたのは移民問題の約２倍となり、トランプ氏に警鐘を鳴らした格好だ。
今回の調査は３月２１―２３日に実施。メキシコから米国へ不法入国しようとして捕まった移民は今年２月に過去数十年間で最低水準まで減り、米税関・国境取締局（ＣＢＰ）の職員２人は３月も横ばいか、さらに減少するペースだと、内部データに基づいて明らかにした。
共和党の世論調査担当者ウィット・エアーズ氏は、トランプ氏が不法移民の流入阻止、経済成長の促進、物価高の抑制、人種と性別を多様化するリベラルな政策の否定という４つの核心的な課題に焦点を当てることで大統領に返り咲くことができたと指摘。エアーズ氏は「これらの４つの課題の中で、移民問題が最も成功しているのは明らかだ」とした一方で、関税によって経済を脅かしている「インフレ率は上昇を続け、さまざまな経済指標は移民の指標に遠く及ばない」との見方を示した。
https://jp.reuters.com/world/us/WB3RZWGIZRI7PAPPRFVLKUGDYY-2025-03-27/