反日売国政党「台湾独立を支持しない」と堂々と国会で答弁していた！！

自民党外務大臣町村の発言

第162回国会　衆議院　安全保障委員会　第4号　平成17年3月25日

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076　佐藤茂樹
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○佐藤（茂）委員　それでは、町村大臣、四月中旬に中国を訪中されるということで最終調整をされているとお聞きしておりますので、中国問題につきまして何点かお聞きをしたいんです。
今回、新防衛大綱の特徴も、初めて中国ということを明記いたしまして、「動向には今後も注目していく必要がある。」そういう結論になっているんですが、そういう新防衛大綱をまとめたやさきに、ことしの今回の全人代で、台湾の独立阻止を目的とする反国家分裂法が成立をいたしました。
最初申し上げるのを忘れました。私はどちらかというと日中友好論者なんですが、その上に立ってもこの法律はいかがなものかな、そういうように思っておるわけでございますが、要は、内容的には、台湾の平和統一に向け最大限の努力をすると強調する一方、非平和的方法、いわゆる武力行使での分裂阻止も辞さないということを明記しているわけでございます。
具体的には、三点の事態に至ったときには武力行使を行う。一つは、独立勢力が台湾を中国から切り離す事実をつくる、二番目、台湾の分離を招きかねない重大な事変が起きる、三番目、平和統一の可能性が完全に失われておる。いずれも抽象的であいまいな内容をまず三点掲げております。最大の問題は、解釈権は中国側が握って、いつでも武力行使が可能になる点であるということが一番の問題であるというように思っているわけです。
私は、このような台湾侵攻に国内法的根拠を与える反国家分裂法というのは、せっかく緊張緩和に向かいつつあった、例えば春節時に直行便が運航されるなどといって人の往来も出てきて、そういう緊張緩和に向かいつつあった中台関係をぶち壊して、結果的にこの台湾海峡の軍事的緊張を確実に高めることになったのではないかな、全く有益でないというように私は考えておりますが、町村外務大臣の見解を伺いたいと思います。
077　町村信孝
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○町村国務大臣　佐藤委員御指摘のとおりであると私も考えております。
あくまでも、平和的な話し合いということでこの問題は解決をすべきである、武力行使には反対である、また同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいているわけでございます。そういうことで、この法律について私ども大変懸念を表明しております。三月十五日の日に日中外相電話会談というのを行いまして、李肇星外交部長にもその旨私の方から改めてお話をし、働きかけをし、先方からは、いやいや違うんだということを盛んに言っておられました。

統一教会が中国で財閥支配してた時代