【帝国の凋落】高市政権は「国粋排外主義、強権全体主義による富国強兵による帝国主義列強参入の大東亜帝国回帰路線」へ

◾1. 高市失言と“帝国日本”の凋落

略）

極右排外主義に支えられて政権についた高市が、自らの失策を認めないことで却って彼らの拍手喝采を浴びて支持率を高めるために反中軍拡路線の方針転換ができず、日本の凋落を加速化させることは、高市が総理に選ばれた時点から既に織り込み済みである。高市発言が「従来の政府見解を完全に維持している」[5]と言い繕って閣議決定として発表してしまった後では、どう言い訳しようと1971年の日中共同声明後も、日本政府は声明を裏切り密かに軍拡を続け台湾を手掛かりに中国の分断、内政干渉を策謀してきた、と中国が“敵国条項”を持ち出し日本を非難する口実を与えるに過ぎない。

アジアの民衆に塗炭の苦しみを与えた敗戦国の分際で、資源自給率が極めて低く石油の約8割を米国に依存していながら日本が地政学の生存圏（Lebensraum）論を援用し米国による対日石油禁輸（1941年7月）や資産凍結を「実質的な戦争行為」とみなし、南方（英領マレー、欄印）資源地帯、満州への進出を「国家生存のために必要な自衛」と位置づけ大東亜戦争と東アジアへ侵攻した過去の過ちを忘れるな、ということである。

日本政府がそれに反論するのは、外国政府からの高市批判に対して高市を擁護するのが政府の仕事である以上、高市を批判しないことで政府を責めるのは「ないものねだり」というものである。外交官のインテリジェンスの実務を経験したこともない国民の絶対多数の「世論」が「常識」に囚われた意見に流されるのは無理もない。問題は高市個人の言動ではない。私見によると、言動が十分に予測できた高市を首相に国民が選んだ時点で、国粋排外主義、強権全体主義による富国強兵による帝国主義列強参入の大東亜帝国回帰路線にブレーキをかけることは内政的には不可能になった。

政権基盤が弱い高市政権が、議員定数削減問題などにおける路線の不一致で維新との協力合意が解消されて議会の解散、総選挙、自民党敗北による高市政権の崩壊の可能性はあるが、その場合は高市政権よりも更に国粋排外主義、強権全体主義の翼賛政権が成立することになるので、台湾問題に干渉し東アジアでアメリカと中国の代理戦争に巻き込まれるリスクが高まることには変わりはない。

しかし既述の通り、筆者は想定外の外圧によって未来が開ける一縷の望みを託しており、それを理解するには「脱植民地主義的知性の再構築を目指すポストコロニアル国家批判理論」を参照する必要がある。「ポストコロニアル国家批判理論」は《コロニアル（植民地的）な状況や条件、あるいは支配の形態が現在もなお引き続き存続している状況の中で、「コロニアル（植民地的）な状況や支配が終わった後の秩序や世界」を創造し、そのなかで生きるためには、「今何が求められているのか？」》[6]との実践上の問いを私たちに突きつけるものであり、その「問い」に向き合ったことがない限り、高市を政権につけた日本の現在の危機的状況に対応することは言うまでもなく、危機的状況にあることを自覚することもできない。

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今回は前回予告した通り、「ポストコロニアル国家批判理論」を援用して“敵国条項”該当国であることの“帝国日本”の意義について論ずるが、その前に先ずこの《時評》の基本的スタンスを明らかにしておきたい。 　本連載は、“帝国日本”の凋落は不可避との...

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言動が十分に予測できた高市を首相に国民が選んだ時点で、国粋排外主義、強権全体主義による富国強兵による帝国主義列強参入の大東亜帝国回帰路線にブレーキをかけることは内政的には不可能

晋さんたすけて😭

>>23
政権基盤が弱い高市政権が、議員定数削減問題などにおける路線の不一致で維新との協力合意が解消されて議会の解散、総選挙、自民党敗北による高市政権の崩壊の可能性はあるが、その場合は高市政権よりも更に国粋排外主義、強権全体主義の翼賛政権が成立することになるので、台湾問題に干渉し東アジアでアメリカと中国の代理戦争に巻き込まれるリスクが高まることには変わりはない。

富国も強兵も出来てないのに