また日経が高市をボロクソに批判「高市のせいで国債が売られまくった」

［社説］市場の警鐘に耳傾け財政規律の確立語れ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK240OB0U6A120C2000000/

高市早苗首相が消費税減税を表明し長期金利の上昇に弾みがついた

日本の債券市場が財政政策に明確に拒絶反応を示すのは極めて異例だ。高市早苗首相が19日に衆院解散を表明し、食料品を2年間、消費税の対象から外す方針を掲げると、長期金利の上昇が加速し、一時27年ぶりの水準をつけた。

市場の混乱は有権者にも打撃が及ぶ。そろって消費税減税を掲げる与野党は市場の警鐘を正面から受け止め、選挙戦で財政の信認向上と堅実な成長戦略の両立を競うべきだ。

日銀の植田和男総裁は23日、政策金利を据え置いた金融政策決定会合後の記者会見で、長期金利の上昇を「かなり速いスピード」と警戒し、市場の安定を目的にした臨時の国債購入について「例外的な状況では機動的に実施することもある」と語った。

「政府と緊密に連絡しつつ、それぞれの役割を踏まえてしっかりみていくなかで判断する」とも述べた。緊急時に対応するのは当然だが、小手先の対応では根本的な問題解決にはならない。金利上昇の根本の原因を見据えるべきだ。

政府の放漫財政に市場が債券売りで警告を出し、方針転換を迫る。そんな動きを「債券自警団」と呼ぶ。日本では超低金利が続き、財政規律が緩んだ。金利上昇は自警団が動き出した証しだ。

税収が増えていることもあり、現時点で日本国債の格下げ議論が高まっているわけではない。だが、減税が2年で終わる保証はない。社会保障費用に充てる歳入に穴があいたままになれば、やがて財政の持続性が問われる。

日本の金利上昇は海外市場にも波及し、ベッセント米財務長官は米長期金利の上昇に「日本からの波及効果を分離して考えるのは非常に難しい」と語った。世界は日本の財政運営を注視する。

英国では2022年、当時のトラス政権の大型減税策を受けて長期金利が急伸し、退陣を招く「トラス・ショック」が起きた。二の舞いとなって世界に動揺をもたらさぬよう細心の注意が必要だ。

日銀に重要なのは物価の安定と、債券市場の機能回復だ。適切なペースでの利上げと国債保有を減らす金融政策の正常化が欠かせない。安易な国債買いは、為替市場が不安定ななか、かえって円安やインフレを招きかねない。政府には市場の信頼に足る財政規律の確立が何よりも求められる。