アメリカの主要な同盟国で「中国の方がマシ」という意見が多数派になる。※調査はイラン侵攻前に行われたもの

https://www.politico.com/news/2026/03/15/trump-china-europe-closer-ties-00823457
21世紀はワシントンよりも北京のものになる可能性が高い――少なくとも、米国の主要同盟国4カ国はそう考えている。

POLITICOの最新世論調査結果によると、ドナルド・トランプ大統領の外交政策決定をきっかけに、カナダ、ドイツ、フランス、イギリスの多くの国民が米国に対して不信感を抱いている。

これらの国々の回答者は、中国を米国よりも信頼できるパートナーと見なす傾向が強まっており、このアジアの経済大国が人工知能を含む先端技術分野で主導的な役割を果たしていると信じている。
特に、調査対象となったヨーロッパの人々は、米国への依存度を下げることは可能だが、中国への依存度を下げることは難しいと考えている。
これは、新たな相互関係が生まれ、世界のパワーバランスが西側諸国から大きく傾く可能性を示唆している。

この世論調査から得られた、米国から中国への転換を浮き彫りにする5つの重要なポイントを以下に挙げる。

POLITICOの世論調査（英国の世論調査会社Public Firstとの共同調査）によると、トランプ氏の波乱に満ちた大統領復帰後、これら4つの同盟国の回答者は、米国よりも中国に依存する方が良いと考えていることが分かった。

これは、中国における新たな安定ではなく、トランプ政権による混乱が原因となっているようだ。
カナダとドイツの回答者の大多数は、中国との関係強化の試みは、中国自体がより信頼できるパートナーになったからではなく、
米国への依存度が下がったためだと回答した。フランス（38％）と英国（42％）の回答者も同様の見解を示した。

トランプ氏の「アメリカ・ファースト」の理念の下、ワシントンは強硬な政策によって過去の「ルールに基づく国際秩序」を覆し、国際社会で米国を孤立させてきた。
これには、ウクライナへの援助の遅延、NATO加盟国への経済制裁の脅迫、世界保健機関（WHO）や国連人権理事会といった主要国際機関からの脱退などが含まれる。
また、解放記念日に課した懲罰的な関税や、グリーンランド併合、カナダを「51番目の州」にするという脅迫は、主要同盟国との関係をさらに悪化させただけである。

北京は、米国による輸出関税の高騰に対抗する手段を求める欧州諸国とのビジネス関係を強化する好機を捉えている。
昨年10月には、欧州との相互投資を強化することを目的としたフォーラムを開催した。
さらに最近では、中国の高官らがEUと中国の関係をライバル関係ではなくパートナーシップであると表現している。

「政権は、いじめっ子のような振る舞いをすることで、中国の主張を助長してきた」と、バイデン政権で中国・台湾担当国務次官補代理を務めたマーク・ランバート氏はPOLITICOに語った。
「誰もが中国がもたらす課題を認識しているが、今やワシントンは協力関係を築こうとせず、自国の利益だけを追求している。」

同盟国4カ国すべてにおいて、回答者は概ね米国との距離を置こうとする取り組みを支持しており、同時に中国への依存度が高まっていると述べている。
カナダでは、48％が米国への依存度を下げることは可能であり、政府はそうすべきだと考えていると回答した。
英国では、42％が米国への依存度を下げることは理論的には良いことだが、実際に実現できるかどうかは懐疑的だと回答した。

対照的に、これらの国々の回答者のうち、中国への依存度を実際に減らすことが可能だと考えている人は少なく、これは北京が世界のサプライチェーンを支配していることの証左と言える。

若い世代は、アメリカの文化的覇権に代わる選択肢として中国に惹かれる可能性がある。

18歳から24歳までの回答者は、年上の回答者よりも、中国との関係強化を強く支持していた。

中国社会科学院欧州研究所（北京に拠点を置くシンクタンク）が委託した最近の調査によると、ヨーロッパの若者の大多数は、中国や中国の生活に関する情報をソーシャルメディアを通じて得ていることが示唆されている。
18歳から25歳までの回答者の約7割が、中国に関する情報源としてソーシャルメディアやその他の短尺動画プラットフォームを利用していると答えた。

そして、彼らが消費するメディアは圧倒的に中国を支持する内容である可能性が高い。