【緊急高市速報】ホストキャバクラ御用達のクレカ代行サービス会社の「全東信」が破産、連鎖倒産へ

全東信破産 1259億円規模の衝撃 飲食店・夜間業種の資金繰りが危機に

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全東信破産の概要と背景

全東信は1987年5月に創業し、2006年9月に株式会社化された大阪市中央区島之内所在の企業（資本金45億円、代表者髙山萬保氏）。
クレジットカード売上をカード会社より早期（業界初の週2回・月6回入金）に立て替えるサービスを主力とし、飲食店を中心にスナック・キャバクラなどの夜間業種にも積極展開。
2018年9月時点で加盟店20万店超を擁し、2020年3月期には売上高約82億円を記録した。
しかし新型コロナウイルス感染拡大により主力の飲食店が休業・時短を強いられ、2021年3月期以降は売上高が約50億円まで急減。過年度の金融債務負担が重く、コロナ禍緩和後も業況回復が遅れた。
加えて2024年にはぼったくり店への不正加盟店契約問題で警視庁から書類送検されるなど信用不安も表面化し、事業継続が困難に。
帝国データバンクによると負債総額は2025年3月期末時点で約1259億2900万円（その後変動の可能性あり）で、今年最大の倒産案件となった。

加盟店に迫る即時的な運用停止リスク

破産手続き開始と同時に、クレジットカード決済代行および付帯サービスは全面中止となった。
全東信発行の端末機は今後一切使用できず、動作しても売上は入金されない。
破産管財人室（電話06-4704-4681、受付10時～17時）はホームページで「未収売上金は法律上破産債権となり、従来の期限通りの弁済はできない」と明記している。
全国の飲食店が週2回・月6回の早期入金サイクルを前提に資金繰りを組んでいたため、通常のカード会社ペースに戻った瞬間、仕入れ・家賃が先に来て売上入金が遅れる黒字倒産の典型パターンに陥りやすい。
今日中に知らなかった店舗ではオーソリ通過後も資金が宙に浮く事態が発生する可能性が高く、包括契約を結んでいたJCB、UC、MUFG、イオンなどのカード会社との契約も自動解除され、新規契約手続きが必要になる。
数ヶ月後に個人店から閉店ラッシュが起きる恐れがある。

特に深刻な夜間業種・飲食店の損害実態

スナック、キャバクラ、風俗店などカード会社審査が厳しい業種は全東信の柔軟な対応に大きく依存していた。
新規契約先が少なく、手数料が高い海外代行や現金取引への移行を余儀なくされるケースが予想される。
未収売上金が数百万円単位で回収不能となる店舗も出ており、家賃・人件費の支払いが滞る恐れがある。
コロナ禍からの回復途上だった中小飲食店にとっては特に打撃が大きく、廃業や倒産の連鎖を招く二次被害の懸念も強い。管財人によると、加盟店全体への影響確認作業が急務となっている。

でなんで1000億から赤字になるんだ？