​高収入の女性ほど「財布は別」を希望すると判明。「私が稼いだお金」😲

婚姻関係における経済主体性および資産共有の相関に関する実証分析

​一般財団法人・日本家族経済動態調査機構（JFED）が8月12日に公表した『婚姻関係における経済主体性および資産共有の相関（2025年度版）』において、
現代の共働き夫婦における家計管理の分断化が、想像以上に階層化されている実態が浮き彫りとなった。

​同調査によると、妻の個人年収が400万円未満の階層では、家計の全収入を一括して一元管理する「統合型」が約78.4%を占めたのに対し、
年収800万円を超えるハイインカム層の妻においては、実に88.2%が生活費の分担のみを定額で行う「分離・折半型（別サイフ）」を選択していることが判明した。
さらに、妻の年収が夫のそれを上回るケースにおいては、その分離選択率は94.1%に達した。

​ここで興味深い事項として、妻の年収が上回るケースの場合、年収額の高低に関わらず、分離選択率が一貫して高い水準を維持しているという点がある。
​一般的には、世帯年収が低い階層（例：世帯合計で500万円前後など）においては、スケールメリットを最大化するために家計を一元管理する「統合型」のほうが経済的合理性は圧倒的に高いとされている。

​ヒアリングにおいて、年収が夫を上回る妻からは切実な言説があった。
​「私の稼ぎはあくまで私の労働の対価であり、家計の赤字や将来の貯蓄不足の補填を私が多く出す必要はない」
​「夫の収入が少ないのは彼の努力不足だから」
​「お互いに対等（＝財布は別で完全自立）でいるべき」

​資本主義の高度化と個人主義の極限において、家族が「損得勘定と契約関係」に解体・還元されていく昨今
婚姻の形骸化を憂う声と、当然の権利だとする合理派の間で激しい議論が巻き起こっている。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/allabout/life/allabout-160170