日米豪印、来月東京で外相会談　時事「中国を刺激しそうだ」

日米豪印、来月東京で外相会談　中国攻勢に対抗―菅首相も面会調整

　日米豪印４カ国政府は１０月上旬に東京で外相会談を開催する方向で調整に入った。インド太平洋の各地で領土拡張的な動きを活発化させる中国をけん制する狙いがある。菅義偉首相との面会も調整しており、首相にとり対面外交の初舞台となる可能性がある。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。

　４カ国外相は茂木敏充外相のほか、米国のポンペオ国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相。実現すれば、新型コロナウイルス感染症が拡大した３月以降、閣僚以上のレベルが来日する初のケースとなる。

　日米豪印の枠組みは、安倍晋三前首相がインド太平洋地域で影響力を増す中国に対抗するため打ち出した。民主主義や法の支配といった基本的価値を共有し、中国を取り囲むように位置する４カ国が外交・安全保障面で連携する構想だ。事務レベル協議を重ね、昨年９月に米ニューヨークで外相会談が初めて開かれた。

　今回は２回目。中国の東・南シナ海などでの軍事活動を踏まえ、日米が目指す「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を確認。医療やワクチン開発をめぐる中国の世界規模の攻勢にどう対応していくか意見を交わす見通しだ。

　日本政府関係者は「コロナ禍のさなかであるからこそ、４カ国外相が一堂に会する意味は大きい」と意義を強調している。

　ただ、香港の人権問題や中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）排除などで米中対立が過熱する中、日米豪印が連携をアピールすることは中国を刺激しそうだ。近年の改善基調が転換点を迎えつつある日中関係にも影響を及ぼすとみられる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091800928&g=pol