麻生さん、突如東京の「葬儀場利権」に触手を伸ばし始める　これから死人が増えることを見越してか��

火葬場は全国に約1500カ所を数えるが、99％は地方公共団体などによる公営事業として行われている（日本環境斎苑協会、18年８月）。

しかし東京23区内の９カ所に限れば、そのうち６カ所は民間企業の「東京博善」が経営し、７割のシェアを占めている。
著名人が火葬される「桐ケ谷斎場」（品川区）、皇族が火葬されてきた「落合斎場」（新宿区）など、その火葬場は江戸時代までさかのぼれるところが多い。
　東京博善は、明治期に実業家が創業して大正期以降は僧侶による経営が続いたが、80年代に入りフィクサーが買収。
その後、旅行会社ＨＩＳの澤田秀雄氏、経営陣による買収（ＭＢＯ）と“村上ファンド”の参戦、中国系資本…と買収に名乗りを挙げる企業が次々と現れた。
今年に入り、名前が出てきたのは麻生太郎・財務相である。

麻生グループは遅くとも19年11月に市場で株を買い始め、今年１月に保有割合が５％を超えて大量保有報告書を提出した。
翌２月、村上世彰氏が保有したままだった株の大半を麻生グループに売却した。売却価格は１株950円。600円台から株を取得した村上氏に連なる２社は７億～８億円の売却益を得たと見られる。
　麻生グループは以降も市場で株を買い増して４月10日に保有割合が20％を超え、廣済堂に対して会計上の関連会社にする意向を示したという。
　麻生グループの取得額は高額だ。羅怡文氏周辺の取得で廣済堂の株価は上昇し、昨年末にかけて一時1000円を超えた。
年明けは下落したが、麻生グループによる株取得の判明、村上ファンドの株譲渡と続く中で再び上昇して一時は1100円を超えた。

「みずほ銀行元行員の詐欺事件に巻き込まれた出版社のぎょうせいを、本業と無関係の麻生グループが割安で買収した時、“政治決着”と言われました。
今回も本業と直接関係のない廣済堂の株を割高で買い進めているのは、明確な根拠があるように見えます」（金融コンサルタント）

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200519/se1/00m/020/068000d