会社「手当の補償を求めないでください。この同意書にサインしてください。サインしない場合は退職の意志があるとみなします」

コロナで「休め」、出るはずの手当求めたら「退職を」

新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が減り、会社から休むように求められる働き手が増えています。
会社の都合で休ませる場合、働き手には賃金の6割以上が休業手当として払われることになっています。
ただ、こうした賃金をカバーする制度をめぐり、不満や課題も噴出しています。

3月末、労働組合の中央組織・連合が開いた電話相談会には、悲痛な訴えが届いた。
ある男性は、勤めていた店が新型コロナで閉まり、休業を余儀なくされた。当初は会社から、「賃金の6割を払う」と言われていた。

ところがその後、自宅に「休業中の補償はできない」とする書類が送られてきた。
補償の不支給についての同意書が同封され、署名して返送しないと「希望退職の意思表示とみなし、退職させる」と迫られたという。

休業手当の不払いは労働基準法違反で、30万円以下の罰金もある。だが現実には、感染拡大を受けて
会社側から休むよう求められているのに、賃金補償を十分にしてもらえないという働き手からの相談が相次いでいる。

派遣業界でも
連合に声を届けたある派遣社員の女性は、出勤予定日の一部が休みになった。新型コロナの影響で、
派遣先企業の部品調達が滞っているためだ。本来なら、雇っている派遣会社が休業手当を払う必要があるが、
女性は派遣会社から「不可抗力だから穏便にしてほしい。新型コロナは自然災害で（休業手当は）
請求できない」と言われたという。

派遣業界では、派遣先の都合で働き手を休ませる場合に派遣会社が休業手当を払うための費用は、
派遣先に負担してもらう取り決めをしていることが多い。派遣先に遠慮して、
派遣会社が費用を請求しないことはあり得るが、だからといって休業手当を払わなくていいことにはならない。
「不可抗力」との説明についても、業界関係者は「近年多発する災害による休業の際も、
多くの派遣先は休業手当の費用を負担している」と指摘する。

労働問題に詳しい佐々木亮弁護士は「働き手を会社の都合で休ませる場合、民法は100%の賃金を
請求できるとしている。労基法の『6割』は最低限という扱いなのに、
それすら払わないことは許されない」と話す。
https://www.asahi.com/articles/ASN465D18N42ULFA027.html

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