【東京五輪】医師ら５０００人の強制参加は変えられず　報酬も予算なく無償へ

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、
原則無償で活動してもらうことを明らかにした。

延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、
医療界には困惑の声が広がる。
総勢５０００人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺るがしかねない状況だ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/76979

　新たな予算計画で大会経費は２９４０億円追加され、１兆６４４０億円。
　追加分の６割強を公金に頼っており、延期に伴う施設維持費やコロナの検査費用など最低限のコストしか計上されなかった。

　武藤氏は「国が配慮してくれる可能性がある」と含みを持たせたが、内閣官房の担当者は取材に「検討してない」と回答した。

＜略＞

◆研修など考えれば３月までに確保期限
　近年の五輪は大会経費を削るため無償が多く、医師らの善意に頼ってきた。
　組織委は年明けに医師会などと交渉を始める予定だが、来夏の状況が全く見通せないのが実情。

　組織委幹部は「研修も必要で、３月までに確保しないと間に合わない」と焦る。

　愛知医科大病院の三鴨広繁教授（感染症学）は「無償は仕方ないにしても、医師らに自由意思で参加してもらうべきだ。
ただ今の感染状況が続いてる限り、大量の人を集めることは無理だろう」と指摘した。