【賛否】＜芸能人＞政治発言はいつからタブーになったのか？世間が作る「芸能人の政治的発言をタブーとする空気」

今年5月、Twitterで「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを用いて意見を表明するツイートがあいついだ。

　検察庁法改正案は、一般の国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる案とセットで提出され、5月8日より衆議院内閣委員会で審議された。そこでは、検察官の定年を63歳から（一般の公務員と同様に）65歳に延ばした上で、次長検事や検事長など幹部については内閣や法務大臣が事情があると認めた場合、特例として定年を最長で3年延長して、ポストを続けられると規定されていた。

　時の安倍内閣はこれより前の1月31日、翌月8日に定年が迫っていた東京高等検察庁の黒川弘務検事長（当時）の定年延長を閣議決定した。法解釈を変更しての定年延長に対しては、官邸に近いとされた黒川を検事総長にするためかとの憶測も呼んだ。

　そこへ来ての検察庁法改正案は、黒川検事長の定年延長を後付けで正当化するものではないかと批判が上がる。そもそも、改正案は政府による恣意的な人事を可能とし、検察の独立性や三権分立を損ないかねないとの懸念もあった。

　くだんのハッシュタグは、そうした批判を表明するために一ユーザーによってつくられ、ツイッターでまたたく間に拡散された。先ごろ発表された「＃Twitterトレンド大賞2020」では「コロナ（新型コロナ）」に次ぎ2位にランクインしている。

賛否を生んだ芸能人の‟政治的発言”

　ここまで広がったのは、演出家の宮本亞門や俳優の小泉今日子など多くの著名人が賛同したことも大きい。ただ、著名人の行動に対しては賛同ばかりではなかった。なかには、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅが一旦はハッシュタグをつけた投稿をしたものの、ファンのあいだで賛否両論となり、その後、当該のツイートを削除するということも起きた。

　結果的に検察庁法改正案は、通常国会が閉会した6月17日、政府・与党により一旦廃案とされた。政府の判断には、ハッシュタグによって示された民意も影響をおよぼしたはずである。

　筆者自身は、心情的にはハッシュタグの意見に賛同しながらも、結局、ツイートはしなかった。それはまず、自分がちゃんと問題を理解できているか、いまひとつ自信が持てなかったからだ。

　それだけに、タレントの指原莉乃が『ワイドナショー』（フジテレビ系）で、「この件に関して信念が持てるほど勉強できていない」のを理由に、結局ツイートはしなかったと発言するのを聞いたときは、ちょっと気持ちが楽になった。

12/31(木) 11:12 週刊文春
https://news.yahoo.co.jp/articles/0660db4ed792c13b9351f48f46555c4210a3b0e6

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　この総選挙は、同年10月に東京地裁におけるロッキード事件丸紅ルート公判で、元首相・田中角栄に実刑判決が下された直後に実施された。野坂は元首相を落選させるとして、同じ選挙区から立候補した。田中はロッキード事件で刑事被告人となってからも、なお政界に強い影響力を持ち、地元でも根強い支持を得ていた。それだけに、人気女優の吉永が野坂の応援に回ったことは話題を呼ぶ。

　吉永はこのころ、ある住建会社のイメージキャラクターに起用されていた。当時の新聞を見ると、その会社の社長が、《活発な女性だが、政治的なことにまで踏み込むとは思わなかった》と困惑しているという記事も確認できる（※2）。そこでは続けて次のように書かれていた。

《彼女を起用したのはサユリストの支持を狙うとともに、だれからも嫌われない人柄にひかれてのこと。それが田中問題で割れる選挙区の一方の候補についたことで、一部からは反発も出るのではないか、と懸念している。とはいえ、彼女の首に縄をつけるわけにもいかず「あれこれ心配しても仕方ないですが……」》

政治的発言で芸能人が仕事を干される…?
　結局、この一件で吉永がイメージキャラクターを降板させられるということはなかったようだ。先の大橋巨泉らによる新聞広告についても、その後、大橋が番組から降板していないことでもあきらかなように、芸能人が政治的な言動をしたからといって、仕事を干されることはまずなかったといっていい。少なくとも、ある時代までは。

　ただ、ある年代より上の人からは、前田武彦のいわゆる「バンザイ事件」があったではないかと反論されるかもしれない。この事件は1973年6月、フジテレビ系の音楽番組『夜のヒットスタジオ』のエンディングで、司会の前田武彦がいきなり一人の出演者に向かって「お疲れ様」と言うと、「バンザーイ」と両手を上げたというものだ。

　しかし、ある週刊誌がこの約束について記事にしたことから、ほかのメディアでも大きくとりあげられ、事態は急転する。その年の秋、前田は『夜のヒットスタジオ』の司会を降板させられたのだ。

　この騒動は、前田自身が著書（※3）で書いているように、話に尾ひれがついて「共産党バンザイ」と叫んだとか、「公器を使って一党に偏した政治宣伝をした」などと受け取られたことに原因があり、政治的な発言が問題視されたというのとはちょっと違う。もちろん、前田がその後、他局のレギュラー番組からも次々と降ろされ、数年にわたってテレビから姿を消したのは、やはり異常と言わざるをえないが。

　それでも、まだこの時代は、タレントの政治的言動を許容しようとする姿勢が、メディア側にも、視聴者のほうにもあったように思われる。したがって、芸能人の政治的発言はけっしてタブーではなかった（前田武彦にしても、テレビから干されていた時期にも、先の意見広告に名前を連ねたように、けっして政治に対してアクションをやめたわけではない）。しかし、現在はどうか。

世間が作る「芸能人の政治的発言をタブーとする空気」
　いま、芸能人の政治的発言をタブーとする空気があるのだとすれば、それをつくっているのは、メディアやスポンサーでも、為政者でもなく、むしろ世間一般だろう。しかも、いまや芸能人を仕事から干すのは、物理的にはるかに簡単になっている。多くの人々を動員可能なTwitterのハッシュタグは、その意味で諸刃の剣といえる。

　もし、政治について何らかの発言した芸能人がいて、それが気に入らないからと、誰かがTwitterなどでも呼びかけ、その人物を出演する番組やCMから降ろすべく放送局やスポンサーにクレームをつけたとする。

　たとえ降板にまでいたらなくても、先方はその芸能人を起用するリスクを意識するはずだ。そうした意識が、メディアやスポンサー側に広がれば、タブーは実体化し、政治的な発言をする芸能人は、降板させる以前に、最初から起用しない方向へと進むだろう。

　そうならないためにも、ヘイトスピーチでもないかぎり、あらゆる政治的な言動を許容し、何物にも縛られずに議論する雰囲気をつくる必要がある。もちろん、そこでは「あえて発言しない」姿勢も認められねばならない。社会の多様性もこうした寛容さから生まれるはずだ。

※1　『毎日新聞』1974年6月24日付夕刊
※2　『朝日新聞』1983年12月16日付朝刊
※3　前田武彦『マエタケのテレビ半生記』（いそっぷ社、2003年）