【悲報】東京五輪、中止・再延期でも保険金は出ず、損失は全額国民が税金で負担することが判明

「大会が開催されるかではなく、どのように開催するかについて取り組んでいる」
　1月28日、森喜朗・東京五輪組織委会長（83）との電話会談に先立ち、IOCのトーマス・バッハ会長（67）はそう話し、五輪開催中止論を一蹴。森会長も、中止ではなく無観客での開催も想定していることを明かした。

　開催が現実味を帯びてきた東京五輪・パラだが、じつは中止できない別の理由が存在していた。語るのは元JOC0国際業務部参事で、1998年の長野冬季五輪招致を成功に導いた、スポーツコンサルタントの春日良一氏だ。

「組織委は五輪の延期や中止に備え損害保険に加入していましたが、東京五輪については2020年、一度延期された段階ですでに保険金が支払われています。つまり、今年あらためて中止した場合は、もう保険金は出ないのです。損失は税金として、国民が負担しなければならなくなります」

　組織委が契約していた保険会社は、「東京海上日動」。同社は、東京五輪のゴールドパートナーにもなっている。同社の広報担当は、本誌の取材にこう回答した。

「たしかに特殊なイベント保険を、組織委と契約していました。延期になったとき500億円を組織委に払いましたが、この金額は保険金の上限で、今後、中止や再延期になったとしても、これ以上の金額が払われることはありません」

　組織委も、すでに500億円の保険金が支払われたことを認め、「保険金は2020年12月に発表した、延期にともなう追加費用1030億円の補填に充てています」（広報）と回答。今後、新たに保険に入る予定については「現在、検討中です」（同前）とした。つまり現在、組織委は “無保険” 状態なのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/921a076a9775a83b9931b5307df4d87e7f63aad0

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