【東京財団・予測モデル分析】 「飲食店の営業時間短縮が一番感染者の減少に効果がある。これを解除したら増える。維持する必要がある」

飲食店の営業時間短縮、テレワーク、Go Toトラベルの停止など、緊急事態宣言下で取られている様々な政策。

それぞれ新型コロナウイルスの感染者を抑えるのにどれぐらい役立っているのだろう。そして、緊急事態宣言を解除したらどうなるのか。
実際の人口構成や行動パターンに近づけた集団のモデルを作って分析した、東京財団政策研究ポスト・ドクトラル・フェローの千葉安佐子さんにお話を聞いた。

千葉さんが使ったのは、コンピューターによるシミュレーションモデルと国勢調査のデータを組み合わせたモデル。
現実社会を反映するために様々な要素を取り込んでいったのが特徴だ。

まず、全国国勢調査のデータを元に、家族構成、年齢、性別、都道府県、職業、従事する産業、職場の規模などの属性の分布を考慮する。
集団感染の多くは大都市圏で発生していることから、その中でも感染が多い8大都市圏を再現した。

人が移動し接触する機会が増えると、感染は広がる。

携帯電話の位置情報データを利用して、どこに住んでいたら、どの範囲を移動するかという確率を反映し、旅行、出張、帰省などの長距離移動も加味した。
ショッピング、外食、観劇など非日常的で不特定の人と出会う接触、特に不特定の人と接触する機会が多い接客業、サービス業の接触も入れ込んだ。

このモデルを使い、政府が緊急事態宣言下で打ち出している政策を目標通りに実行できたというシナリオで、感染者数がどうなるかをシミュレーションした。

飲食店の営業時間短縮で人出は50%減少し、テレワーク可能な人の7割が実施し、長距離移動は90%減少することを想定した。
「例えば、リモートワークできる人のうち7割が実施したとしたら大都市圏でのリモートワークできる人を含んだ接触が平時の28％になると換算しています。
そういう風に接触減を計算しています」

最も減少効果が高かったのは、飲食店の営業時間短縮だった。「大都市圏での不特定多数の接触を削減しているため、効果が高いことがわかります」

次のグラフは、東京の新規感染者数が250人未満で宣言解除をする場合、どのような段階的解除をすればリバウンドを抑えられるかをシミュレーションしたグラフだ。
2月9日の新型コロナウイルス感染症対策専門家分科会で提出した。

「2月16日ぐらいに都内で250人未満になったとして、そこで宣言が解除されたと想定したシミュレーションです。その後の経路を3パターン考えてみました」

1 長距離移動の制限、テレワーク、飲食店の営業時間短縮をいずれも解除
2 テレワークのみ維持
3 テレワークと飲食店の営業時間短縮を維持

以上の3パターンだ。1、2では解除後に速やかにリバウンドする。3の場合だけ、横ばいか、減少が期待できる。

「結論から言いますと、飲食店の営業時間の短縮が一番効果があるので、これを解除したら増えてしまいます。
テレワークについてはあまり効果はないですが、やらないよりはやった方がいい程度です」

以上をまとめて、シミュレーションから言えることは何だろうか。

「まず、様々な政策を比べた結果、言えることは、飲食店の営業時間短縮が一番感染者の減少に効果があるということです。
これは少なくとも宣言解除後も維持する必要があります」

「ただし、厳しい時間短縮を続けるべきかはわからないので、どれぐらいの時間短縮をすべきかは今、計算して比較しているところです。
午後8時までの短縮を続けるべきか、10時ぐらいでも大丈夫なのか、今はまだ断言はできません」
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-asakochiba

緊急事態宣言解除後も飲食店の営業時間短縮は続けるべきだと提案する千葉さん

東京大学工学部・同大学院工学系研究科卒業後、みずほ証券株式会社・みずほ信託銀行株式会社に勤務（リスク統括部など）。
東京大学大学院経済学研究科（博士（経済学）・修士）。2016年日本学術振興会特別研究員（DC1）。
東京大学経済学部附属日本経済国際共同研究センターを経て、2020年5月より東京財団政策研究所に勤務。

これ正当なのかな？

友達とは遊びにいくなというべきだろ

つまり人災失政とww