【打倒緊急事態宣言】大型連休明けの人出「最大３割増」　休業要請継続の東京や大阪でも

大型連休が明けた７日の全国の主要駅の人出は、前の週と比べて１～３割程度増加していたことが８日、携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で分かった。

新型コロナウイルスをめぐり政府が緊急事態宣言を５月末まで延長する中、感染拡大していない自治体では店舗などへの休業要請を解除する動きもあるが、自粛が続く特定警戒自治体の東京都や大阪府でも増加傾向が見られた。

調査はスマートフォンのアプリなどを通じて得られるＧＰＳ（衛星利用測位システム）の位置情報などを解析する「アグープ」（東京）が実施。主要駅周辺５００メートルの１日の滞在人口を算出した。

それによると、パチンコ店やスナック、飲食店などすべての業種の休業要請を解除した宮城県の場合、仙台市の官庁街、市営地下鉄勾当台（こうとうだい）公園駅では７日の滞在人口は約３万８千人と１週間前の４月３０日から約１６％増加した。

香川県でも遊興施設などへの休業要請が解除され、高松市の中心部にある高松琴平電気鉄道の瓦町駅では約７％増加。それでも、東京都など７都府県を対象に初めて緊急事態宣言が出される前の４月２日と比較すると、勾当台公園駅で約２２％、瓦町駅で約３２％少なくなっている。

東京都や大阪府、福岡県など新規感染者が継続して確認されている自治体では休業要請が継続中。ただＪＲ新宿駅（東京）では今月７日の滞在人口が前週から約３４％増。梅田駅（大阪）も約１９％増えた。

特に都内では、ＪＲ東京駅や上野駅、品川駅など多くの駅で滞在人口が軒並み増加した。大型連休明けの初日のため、それまで休暇だった人や連休前に在宅勤務をしていた人の出社が増えたものとみられる。

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2020年5月8日 20時17分 産経新聞