東京都　時短要請に応じない飲食店に強い要請行う　それに応じなければ科料

東京都は、営業時間の短縮要請に応じていない飲食店に対して、特別措置法に基づいて最終的には過料を
科すことができるより強い「要請」を行いました。

緊急事態宣言の期限まで残りおよそ１週間となるなか、強い対応をとることで感染を封じ込めることが
狙いで、都は店側が応じるかどうか注視するとしています。

東京都は、現在、飲食店などに対して営業時間を午後８時までに短縮するよう要請していますが、
一部の店は応じていません。

都は、都内の繁華街などで調査して個別にお願いをしてきましたが、それでも応じてもらえない３４の
飲食店に対して、特別措置法の４５条に基づくより強い「要請」を２６日行いました。

緊急事態宣言下でのみ適用できる「要請」で、正当な理由なく応じなければ都道府県知事が「命令」を
出したり、最終的には行政罰としての過料を科すこともできるものです。

緊急事態宣言の期限まで残りおよそ１週間となる中、強い対応をとることで感染を封じ込めることが狙いで、
都は店側が今回の「要請」に応じるかどうか注視するとしています。

一方、午後８時以降も営業している店に人が集中したりひぼう中傷につながったりするおそれがあるとして、
「要請」を行った店の名前は公表していません。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210227/1000060905.html