【住民投票意味なし】大阪府・市の「広域行政一元化」可決へ 都構想と一緒

2021年3月4日 9時58分
読売新聞オンライン

　大阪府と大阪市の広域行政の権限を一元化する条例案が開会中の同市議会で可決される見通しとなった。

　松井一郎市長（地域政党・大阪維新の会前代表）が公明党市議団の要請に応じて条例案を修正することを踏まえ、過半数に必要な同市議団が賛成方針を固めたためだ。府議会では維新が単独過半数を占めることから、両議会で可決され、４月１日に施行されることが確実となった。都市計画などに関する政令指定都市の主要な権限を道府県に委託する条例は、全国初となる。

条例案は「府・市の一体的な行政運営の推進」を目的に、大規模再開発や高速道路・鉄道など都市計画の７分野と成長戦略について、市の権限を府に委託する内容。個々の計画は、知事を本部長、市長を副本部長とする副首都推進本部会議で議論する。同会議は地方自治法で道府県と政令市に設置が義務づけられた「調整会議」の位置づけとする。

　公明市議団は、これまで条例案への賛否を明示していなかった。関係者によると、松井市長が４日の市議会本会議で、個々の計画については「市長と知事が対等の立場で協議する」と公明の求める形で答弁し、条例案も修正される見通しとなったため、賛成方針を固めた。条例案は４日に提案され、２６日に採決。府議会では２４日に採決される予定。

　政令市は道府県並みの権限を持ち、類似の施設や政策が「二重行政」と批判されることがある。大阪では維新が両首長を占めてから、二重行政の解消や大型開発の迅速化を目的に、市をなくして府が広域行政を担う「大阪都構想」を目指してきた。

　一元化条例は、昨年１１月の住民投票で否決された都構想の代案として、松井市長と吉村洋文知事（維新代表）が実現を目指している。
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