仏専門家が提言「フランスは日韓関係の歴史から学ぶべきだ」　日本は謝罪を重ねてきた

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日本は謝罪を重ねてきた
世間の一部が抱く一般通念とは異なり、日本政府は過去に損害を与えたアジア諸国に長い間、一連の謝罪を続けてきた。とりわけ1990年代前半以降、それははっきりとしている。

韓国に関して言えば、最初の謝罪は1965年、日本の外務大臣だった椎名悦三郎が、二国間の歴史のなかにあった「不幸な期間」について「まことに遺憾な次第」であり「深く反省する」と言ったときまで遡れる。

日本の謝罪は段々とはっきり、直截になっていった。1998年には日韓両国が初めて共同で、文書で過去に言及した。日本はその文書で植民地支配が韓国国民に「多大の損害と苦痛」を与えたことを認め、「痛切な反省と心からのお詫び」を述べた。

日韓併合から100年という節目の年だった2010年には菅直人首相（当時）が、日本による支配が韓国の意に反したものだったと述べた。日本による支配によって韓国の人々は国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられたという談話だった。

一見したところ、これ以上のことはできないかのように思える。それでは、なぜ韓国人（やその他のアジア諸国の国民）は、日本の反省の言葉を、単に煙幕を張っているだけだと考えるのだろうか。実際、なだれ込むかのような謝罪の言葉の数々にもかかわらず、日本は最も重要な点に迫るのを拒んでいる、というのがいまも一般的な民情なのである。

日本の謝罪はなぜ韓国で評価されないのか
韓国の場合、これは天皇が関わる話となる。日本は明治天皇の名のもとで公布された1910年の併合条約の合法性を俎上に載せることを一貫して拒否してきた。なるほど日本の天皇は二代にわたって韓国とその人々に与えた苦しみに対して謝罪してきた。だが、天皇は併合条約には少しも言及したことがない。

これはこの併合条約が合法的に締結されたというのが日本政府の公式見解だからだ。加えて天皇は誰も韓国に公式訪問をしていない（明仁天皇が1992年に中国を訪問したのとは対照的だ）。天皇が朝鮮半島を訪問すれば、それはこれまでの謝罪とは次元の異なる意味を持ち、日韓併合の合法性や明治天皇が果たした役割なども関わってくることになるのだろう。

もっと一般的に言うと、日本の謝罪の効力を弱めたものが二つある。一つは数名の首相を含む政治家が靖国神社参拝を繰り返してきたことだ。これが言葉と行動のずれを示すもののように受け取られてきた。

もう一つは、戦争と植民地支配に関する、きっぱりとした国会決議を全会一致に近い状態で通せていないことだ。国民全体の代表が採択した文書がないのである。

戦後50年の節目の年となった1995年、（社会党の）村山富市首相（当時）が、この不備を自覚し、日本が「過去に行ったこうした行為や他国民、とくにアジアの諸国民に与えた苦痛」に対し「深い反省の念」を述べる決議を衆議院で通した。だが、決議の文面は、当初の案が修正されて効力が弱まっていた上に、かろうじて過半数を得るものに過ぎなかった。
日本の謝罪の問題は複雑であり、争点も少なくない。それはしばしば政治的な目的のために利用されてきた側面もあるが、それはまだ癒されていない傷の表れでもあるのだ。

謝罪を迂回する道があるのかも定かではない。フランスとアルジェリアの場合は、どうなのだろうか。日本の謝罪の足りていなかった部分を見ると、思考の道しるべとなりうるものも見えてくる。フランス国民の謝罪を示す議会決議を厳粛に通し、国家元首がそれに合わせて印象に強く残る所作をするのだ（単なる演説で終わらせない）。

そのようなことができれば、もしかしたら記憶をめぐる争いも多少は落ち着かせられるのかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/072fc997b59b268d8e4837bbc0179ddbd2a4c469?page=2

ヘタレ朝鮮とは全く違うようだが