【東京都】東京五輪 海外客受け入れ断念で抱える巨大リスク…チケット訴訟禍と財政破綻危機

安倍前首相、菅現首相が口を揃えて強弁していた東京五輪・パラリンピックの「完全開催」が頓挫した。20日の５者協議（組織委員会、政府、東京都、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会）で海外からの一般客受け入れ断念を決定。変異株の出現でコロナウイルスが再び世界的に拡大している現状を考えれば当然の判断とはいえ、この決定が及ぼす影響は極めて大きい。

■海外チケットを巡る訴訟禍

　組織委はすでに、約63万枚の海外向けチケットを販売済み。今後、各国のオリンピック委員会が公認する販売事業者・代理店を通じて全額が払い戻しされる予定だが、航空券やホテルとセットで販売されたものが多数ある。チケット代は返金しても、航空券やホテルのキャンセル料はどうなるのか。大会関係者によれば、「IOCや組織委にキャンセル料を負担する義務はない」という。客と代理店の問題というわけだが、組織委内部には「知らぬ存ぜぬで済むのか」と訴訟リスクを懸念する声がある。

　浦上総合法律事務所の浦上俊一弁護士が言う。

「組織委が定める東京五輪のチケット購入・利用規約には【（組織委は）スケジュール変更によりチケット利用者に生じた損失については、責任を負いません】【チケット保有者が自ら手配する移動手段、宿泊、飲食等については、チケット保有者自身の責任で行なってください。（中略）本大会関係団体では一切責任を負いかねます】と明記されています。組織委にキャンセル料を負担する義務はありませんが、旅行代理店と客の間で支払いに関するトラブルが生じる可能性は十分に考えられる。旅行代理店は訴訟リスクを負うわけで、それによって大きな損害を被った場合、IOCや組織委に損害賠償請求する事態は想定されます。また、IOCや組織委にとっては、公式スポンサーとの問題も懸念材料でしょう。海外からの一般客の受け入れを断念したことで、当初想定していたプロモーション活動やグッズ販売などの効果が縮小される。さらに国内の観客数も制限される、あるいは無観客での開催となれば、多額の契約料に見合うビジネスが展開できない。スポンサーからの訴訟リスクも抱えることになるかもしれません」

■収入大幅減で財政破綻

　今回の決定で、開催都市の東京都も当然のことながら、大きな損害を被る。組織委は当初、国内外のチケット収入だけで約900億円の利益を見込んでいた。それが、750億円まで目減りすることになる。

　国士館大の非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏がこう言う。

「東京五輪において組織委では賄えない損失が生じた場合、それを都が負担する取り決めになっています。都の財政はただでさえ、コロナ禍や消費の冷え込みで逼迫している。１年延期による追加費用もすでに大きな負担になっています。海外客どころか無観客開催となれば、財政破綻にも直結しますよ」

　東京五輪の開催費用は総額約１兆6440億円で、東京都はそのうち１年延期による追加費用1200億円を含む7170億円を負担することになっている。津田氏が言うように、2021年度の都税収入は前年度比で約4000億円減となる約５兆円。インバウンド需要も霧散し、財政難が現実味を増している。

3/22(月) 11:05
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