「ジェンダー平等は時代遅れ」どころか逆行　拠点の男女共同参画センター、予算減や廃止で存立の危機に

・テレビ朝日「報道ステーション」のＣＭ（ユーチューブから）

「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」と若い女性が語る。テレビ朝日が公開した「報道ステーション」のウェブＣＭは、女性蔑視ではないかとネットで炎上した。

テレビ朝日はＣＭを取り下げ、謝罪コメントを出して「不快な思いをされた方がいらしたことを重く受け止める」と謝罪したが、どのような経過でこのようなＣＭが作られたのか、それに関与した人が今どう考えているのか、そしてこれからどうジェンダー不平等の解消に取り組んでいくのか。それらを明らかにすることのない反省は、うわべを繕っただけと言うしかない。（女性史研究者＝江刺昭子）

▽あまりに甘い現状認識

コメントでは「議論を超えて実践していく時代にあるという考えをお伝えしようとした」とも釈明している。しかし、実践の前提には正しい状況認識があるべきだ。ジェンダー平等をかかげることを「時代遅れ」とする評価は、現状認識があまりにも甘く、それこそが時代遅れ、時代を逆戻りさせる。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言以来、「ジェンダー」という言葉がテレビの情報番組や週刊誌などで当たり前に語られるようになった。つい最近まで「ジェンダーって何」という反応が普通だったことからすれば、男女平等に向けて一歩前進という印象がある。

一方で、テレビ朝日のＣＭにも見られるような言説は、バラエティー番組やＳＮＳばかりか、新聞にもときどき顔をのぞかせる。最近も全国紙に、女性同士の対立をことさら強調し、ジェンダー平等を揶揄するような論説が堂々と掲載された。こうした人たちは、女性が社会の表に出てくるのが、よほど目障りなのだろう。

▽男女共同参画センター「憂慮すべき状況」

都道府県や市区町村に設置されている男女共同参画のための施設は、名称はさまざまだが、このような「時代遅れ」の人びとを啓発し、ジェンダー平等を推進していくことを目標の一つとしている。

ところが、その存立が危ぶまれる現象が起きている。昨年末に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画には、「男女共同参画センターは、地域において男女共同参画を推進するための重要な役割を担っており、その機能を十分に発揮できるよう支援する」とあるが、実態は予算が切り詰められ、廃止や縮小、統合が進んでいるのだ。

国際女性デーの３月８日、参議院予算委員会で宮沢由佳議員（立憲民主）が、このことを数字を示して追及した。都道府県の男女共同参画センターの平均予算額は、２００２年に１億６７００万円だったが、１３年には半分の８８００万円になり、さらに２０年には７８００万円に減少している。

宮沢議員が「その目的や必要性、意義を訴えてこなかった国に責任がある」と述べると、丸川珠代男女共同参画担当相も、地方自治体の予算が年々減り、施設数も若干減っており「憂慮すべき状況にある」と認めた。

現在、廃止に直面しているのは、山梨県内の男女共同参画推進センターである。県内にはセンターが３館あるが、うち都留市にある「ぴゅあ富士」と南部町にある「ぴゅあ峡南」を廃止し、甲府市の「ぴゅあ総合」に集約する方向で検討している。老朽化する施設の維持に多額のコストがかかるため、一つにして合理化を図るという。

※以下省略。記事全文はソース元にて

2021/4/2 10:13 (JST)updated
https://this.kiji.is/749222564744871936

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男女で利用料金が異なる性差別フェミニズムセンター（女の方が安く利用できる）である
ついでに左翼がカルトセミナーを頻繁に行う（捏造慰安婦を救済せよだの９条を守れだの）