【悲報】地方自治体「１０万円給付、オンライン申請はやめて！」　入力内容に不備が続出、確認作業が重荷で国の方針に反旗を翻す

10万円給付申請、郵送呼び掛け

新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、
郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷に
なっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら
本末転倒だ」と頭を抱える。

給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を
記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。

https://this.kiji.is/632847775513314401

マイナンバー機構に高市総務相が苦言　システム不具合続く

高市早苗総務相は１２日の記者会見で、マイナンバーカードのシステムで不具合が続いているとして、
管理する地方公共団体情報システム機構に苦言を呈した。国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付金の
オンライン申請に影響が出ており「処理能力の向上や改善に取り組んでもらうことが必要だ」と指摘した。

高市氏は「機構は８～１０日にシステムの処理能力を増強したが、想定を超える人が一度に（自治体の）窓口を
訪問している」と現状を説明。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、市区町村に平日夜間の開庁時間延長や、
土日の開庁で混雑を緩和するよう求めているという。

給付金のオンライン申請にはマイナンバーカードが必要となる。暗証番号を忘れた場合などは、自治体で再設定してもらう
必要があり窓口の混雑が発生。システムも市区町村からのアクセス集中で不安定な状態になっている。

機構は自治体が出資する地方共同法人で２０１４年に設立。１６年にシステム障害が相次いでマイナンバーカードの
発行業務が滞り、当時の理事長らが報酬を返上した。

https://www.sankei.com/life/news/200512/lif2005120024-n1.html