共産党「「性自認」とは、一定の連続性・一貫性・持続性を伴ったものであり、「自称」や「なりすまし」とは、明確に区別されるものです」

はい。山谷えり子・元拉致問題担当相が、「体は男だけど（心は）女だから女子トイレに入れろ」などの「ばかげたこと」が起きている、などと、いま実際に差別に苦しんでいるトランスジェンダー（身体の性別と自分が認識する性別に違和がある人）の人たちが求めてもいない極論を言い、異論を唱えました。差別感情や偏見をあおるひどい暴言ですし、個人の尊厳とジェンダー平等を求める運動や世論を敵視するバックラッシュ（揺り戻し）の主張です。決して許さず、乗り越えていかなければなりません。

――「この法律が成立すると、性自認だけに基づいて法的な性別変更ができるようになり、女性の安全が脅かされるのではないか」との不安の声が聞かれます。どう考えたらいいでしょうか。

法的な性別変更の要件を定めているのは性同一性障害特例法であって、今回のＬＧＢＴ新法ではないということは押さえておきたいと思います。

その上でですが、先ほども述べたように、性自認とは「個人の尊厳」そのものです。性自認を、法律上の性別変更の根拠にすべきでないということになれば、トランスジェンダーの人たちの存在を社会の側が排除することになりますし、「そうしなければ女性は安全に暮らせない」という論理は、トランスジェンダーへの差別にもつながってしまいます。

法律上の性別変更は、人生の重大な決断です。安易な性別変更がまかり通ってしまうかのような議論は、トランスジェンダーの人たちの現実の苦悩をあまりに軽く見ているのではないかと思いますし、果たして、女子トイレなどで犯罪をおかしたい男性が、そのためにわざわざ性自認を偽って法的な性別変更を行うでしょうか。自認と異なる性別で生きることでさまざまな不利益や激しい差別を被っているトランスジェンダー当事者からは、「そんな想定はナンセンスだ」との声が聞かれます。

日本では現在は、法的に性別を変更するためには、生殖を不能とし、変更後の性別の性器に近似する外観をそなえる手術が必須とされています。しかし、体に深くメスを入れ、場合によっては命にもかかわる治療・手術を、法律上の性別変更の要件として強要することは、人権上、大きな問題があると考えます。

“手術要件をなくすと、男性器のある人が女性だと名乗れば女性風呂に入ってこれるようになる”といった話をネット上などで目にして不安になった女性たちからの声が、党にも届いています。しかし、法律上の性別変更の要件と、女性専用スペースの利用のルールとは、別の話です。例えば浴場組合では、トランスジェンダーでも男性器がある人は男湯という規定を持ち、実際に運用しています。

そもそも、静かに暮らしたい多くの当事者にとって、銭湯でトラブルになることは最も避けたいことだと聞いています。党にも、当事者から「男性器があっても女性風呂に入れるようにしてほしい」などの要望は届いていません。逆に、そのようなことが起こりうると言われることで一番苦しんでいるのが当事者なのです。

女性が安心・安全に使えるスペースを確保するために知恵と手だてを尽くすことは当然です。同時に、トランスジェンダーの人たちも排除されず、人権を尊重される社会をつくることは、矛盾することではなく、統一的に追求しなければならないと思います。どちらも個人の尊厳とジェンダー平等に関わる、大切な課題なのですから。