接種しないのはあり得ない　「ワクチンハラスメント」という新たな差別と偏見

　64歳以下の人が主な対象となる、新型コロナワクチンの職域接種が間もなく始まります。名乗りを上げた大手企業や大学では、接種に向けた準備が進んでいます。政府が目標として掲げた「1日100万回接種」の実現に加え、東京五輪の開催が間近に迫る中、ワクチン普及を加速させる狙いがあるようです。

同調圧力で、接種しないことが困難に

　ここで注意しなければならないのは「ワクチン接種は個人の判断に委ねられる」という至極、当たり前の事実です。

　日本弁護士連合会（日弁連）は今年2月、「ワクチン承認後、政府・自治体が、国民全体に対してワクチン接種を積極的に勧奨していくこととなるため、行政庁による権力的契機や『同調圧力』を背景にして、国民全体が事実上予防接種を強制される状況となり、個人の自己決定権の侵害の恐れが生じるとともに、ワクチン接種を拒否する少数者が偏見差別の対象となる恐れも懸念される」との見解を示しました（「COVID－19と人権に関する日弁連の取組－中間報告書－」）。

　5月14、15日には「新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン」を開設し、フリーダイヤルで相談を受け付けました。

　日本では、特に職場を中心に同調圧力が渦巻いていることから、ワクチン接種をしないことで難しい空気がつくられる恐れがあります。「接種する／しない」は個人が自分の意思で決断すべきことだとは思いますが、「接種しないなんてあり得ない」という暗黙のルールが敷かれる可能性があるのです。

　社会的には、接種しない人をひとくくりにして、「ワクチン忌避」「リテラシーが低い」などとちゃかす「ワクチンハラスメント」の問題が起きかねません。これは日弁連が指摘した「予防接種との関係で、新たに偏見差別が生じる」事態であり、「ワクチン接種を拒否する少数者に対する偏見、差別」といえます。

　法的に見ても、予防接種法9条に記載されている「予防接種を受けるよう努めなければならない」は「努力義務」であり、「義務」ではありません。厚生労働省は新型コロナワクチンの接種について、「接種を受けることは強制ではありません」として、接種を受ける人の同意がある場合に限り、接種が行われることを広報し、職場や周りの人などへの接種の強制や、接種を受けていない人への差別的な扱いをしないよう国民に呼びかけています。

https://news.nicovideo.jp/watch/nw9447113

　他方、陰謀論をはじめとする「ディスインフォメーション（故意に流す虚偽の情報）」によるワクチン忌避が、他者のワクチン接種の機会を妨害する反ワクチン運動へと先鋭化しています。京都府伊根町や愛知県東郷町などで、10代の人へのワクチン接種に対して抗議が殺到したことはその象徴といえるかもしれません。これをきっかけにワクチンの接種自体が中止になったり、延期したりするなどして滞った場合は「接種を受ける権利」の侵害となりかねません。

　接種の強制も接種の妨害もまったくのナンセンスです。重要なのは「接種する／しない」を問わず、「個人の自己決定権の侵害」の有無、つまり、本人が望んでいる選択がしづらい状況が出現していないかどうかへの警戒と配慮なのです。

　ライフスタイルもリスクも複雑、かつ多様化しており、国や社会全体に対する信頼性も低下していく中で、個人が毎日のように直面している数々の自己決定は費用便益の計算が追い付かないほど過酷な試練にさらされています。それゆえ、私たちが他者に代わって物事を決定しようと意図することが容易に暴力へと変わります。

　人生のあらゆる局面において、どのようなささいな出来事であっても、予想される被害や負債をどこまでも大きく見積もることが可能で、回復不能なダメージを被ってしまう最悪の事態が起こらないとは限らず、誰もそれを、何事もなかったかのように元通りにはしてくれないからです。これが私たちを取り巻いている根本的な不安であり、寄る辺なき時代の精神と隣り合わせになっているのです。

評論家、著述家 真鍋厚

クソオブクソでしょこの国