【緊急事態宣言】埼玉、千葉、東京、神奈川、北海道 きょう全面解除 安倍首相会見へ

政府は二十四日、埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏四都県と北海道で継続している緊急事態宣言を二十五日に全面解除する方針を決めた。西村康稔経済再生担当相が記者会見で明らかにした。新型コロナウイルスの感染状況や医療体制が改善したと判断した。二十五日に専門家でつくる諮問委員会に諮った上で政府対策本部会合で決定。安倍晋三首相は記者会見を開き、解除する理由や今後の対応を説明する。

首相は二十四日夕、西村氏や加藤勝信厚生労働相らと官邸で会い、感染や医療体制の状況などについて報告を受けた。西村氏はこの後の会見で「首都圏、北海道の五都道県の緊急事態宣言解除に関し、二十五日午前九時半から基本的対処方針に関する諮問委員会を開催し審議してもらう」と明言した。

緊急事態宣言は新型コロナウイルス特措法に基づく措置で、今回の解除により全都道府県で解除されることになる。

政府は宣言を解除する目安の一つとして「直近一週間の新規感染者数の合計が人口十万人当たり〇・五人程度以下」を挙げ、医療、検査体制の状況なども加えて総合的に判断するとしている。目安とする数値がクリアできなくても、十分な医療、検査体制が確保でき、感染経路も追えるような状態であれば解除できるとの立場だ。

北海道と神奈川はこの目安を超えているが、西村氏は「減少傾向にあることには変わりがない。感染経路不明の割合、クラスター（感染者集団）、院内感染などの状況を分析し、全体として判断していく」と強調した。

加藤氏はＮＨＫ番組で「日に日に新規感染者数が減少し、宣言下の地域でも同様の傾向だ。医療状況の逼迫（ひっぱく）はかなり緩んできている」と述べた。

2020年5月25日 朝刊　東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052502000128.html

何のための解除基準だったのか