香港凋落で「アジアの金融ハブ」狙う東京とシンガポール

1兆ドルの資金が香港脱出準備、シンガポール・東京が新たな金融ハブ狙う

米国が香港に対する特別待遇の剥奪する方針を示したことで、1兆ドル規模のアジアの金融ハブの座を巡るアジア各国の競争が激しさを増すとみられる。米中対立の真っ只中にいる香港では最近、人材だけでなく、資本が大規模に離脱する「ヘクシット（Hexit）」の兆候が見られる。
香港は1兆ドルもの投資資金が集まっている場所だ。英中央銀行のイングランド銀行によると、昨年6月の香港民主化デモ以降、6兆ウォンを超えるファンドマネーが香港から引き揚げられた。金融街からは「ヘクシットの地獄の門が開き始めた」との評価が聞かれる。

香港では「一国二制度」の根幹が揺らぐという懸念がますます高まっている。世界的な投資銀行の香港法人に勤務するエリック・ウォン氏は「一国だけが存在し、二制度はもう消え去って久しい」と語った。

■香港の地位を狙うシンガポールと東京

法律、英語、税制など香港の持つあらゆる長所を兼ね備えたシンガポールは香港に代わる存在として浮上している。
シンガポールの法人税は17％で香港（最高16.5％）とほぼ同じ水準だ。香港に進出している韓国系金融機関の役員は「最近ソウル本社からシンガポールの営業認可手続き、オフィス開設手続きについて調べるよう指示があった」と語った。
シンガポールの中央銀行に相当する金融管理局（MAS）によると、今年3月現在で外貨預金残高は209億シンガポールドル（1兆5900億円）に達し、昨年2月（72シンガポールドル）の3倍近くに膨らんだ。

東京も積極的だ。昨年末に日本政府関係者が大挙香港を訪れ、投資会社に税金の減免などさまざまな優遇を提示した。
東京はニューヨークに次ぐ世界2位の株式市場を持ち、世界3位の経済大国・日本の首都という地位を前面に掲げる。上海は世界最大の市場中国に対するアクセスという点ではライバルを寄せ付けない。株式市場の時価総額もニューヨーク、東京に次ぐ3位だ。

しかし、こうしたライバル都市が香港に取って代わるにはまだ力不足だとの意見も存在する。
中国に対するアクセス、英語人材、資本市場の発達程度などで香港がまだ相対的優位にあるからだ。

また、米中紛争が全面戦に至る可能性も依然残っている。トランプ大統領は直ちに香港の特別待遇を剥奪するのではなく、「手続きを開始する」とだけ述べた。中国と結んだ第1段階の貿易合意破棄と結び付ける可能性にも言及しなかった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/01/2020060180064.html

港を巡る米中対立でニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界3大金融中心地の一角、香港の地位が大きく揺らぎ、どこが香港に取って代わるのかに関心が集まっている。
シンガポール、上海、東京などが争う中、ソウルは候補にすら挙がっていない。
17年間にわたり「北東アジアの金融ハブ」を叫んできた韓国にとっては苦々しい現実だ。

北東アジアの金融ハブという夢は2003年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の公約として登場した。
03年末に「北東アジア金融ハブロードマップ」を取りまとめ、07年末には「金融中心地構築と発展に関する法律」も制定した。
同法によって、金融委員長を委員長とする「金融中心地推進委員会」が常設化され、09年1月にはソウルと釜山が金融中心地に指定された。
ソウルを香港、シンガポールと並ぶアジアの3大金融ハブとして育成し、世界の50大資産運用会社の地域本部を誘致する計画も発表された。

国際金融センター指数（GFCI）でソウルは08年の53位から15年には6位まで順位が上昇し、一連の努力がある程度効果を上げたかにみられた。
しかし、その後は順位が再び低下し、昨年は36位、今年は33位にとどまった。アジア太平洋地域で東京、上海、シンガポール、香港はもちろん、北京、深セン、広州、シドニー、メルボルン、ウェリントンなどにも競争力で劣ると評価された。
実際に過去3－4年間、JPモルガンなど外資系資産運用会社とBBVA、バークレイズ、UBS、マーキュリーなど外資系銀行が相次いで韓国から撤退した。
韓国で事業を維持している外資系金融機関も従業員数や事業規模を縮小しているところが多い。
韓国で営業する外資系金融機関の数は16年の168社から今年1－3月期には162社に減少した。

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