少子格差国家日本、育休取得率が上がれば上がるほど少子化が進行する時代に突入

［社説］男性育休30%超えは職場改革の通過点だ

男性の育児休業取得率が2023年度に初めて3割を超え、30.1%となった。前年度より13ポイント上がったものの、あくまで通過点だ。男女ともに仕事と子育てが両立できる職場に変えるため、企業がすべきことは多くある。

厚生労働省がまとめた取得率は、21年10月1日からの1年間に配偶者が出産した男性のうち、23年10月1日までに育休を開始・申請した人の割合を示す。

大きな後押しになったとみられるのが、会社の働きかけだ。育児・介護休業法の改正により、22年4月から妊娠や出産を報告した社員に育休制度の周知や取得の意向確認をすることが企業の義務になった。取得期間も延び、「1カ月以上3カ月未満」が最多（28%）だ。21年度は「5日以上2週間未満」が最多の26.5%だった。

とはいえ、30年までに取得率85%という政府目標とはなお開きがある。規模による差もあり、従業員500人以上の34.2%に対し、5〜29人は26.2%だ。一方、女性の取得率は今回、84.1%（3.9ポイント増）で、9割超が半年以上取る。男女の偏りは大きい。
www.nikkei.com/article/DGXZQODK041OW0U4A800C2000000/

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