ドイツ連邦議会「イスラエル批判」を許さぬ決議

ドイツ連邦議会がイスラエル批判許さぬ決議　揺らぐ平和・文化活動
https://news.yahoo.co.jp/articles/91539aa212d0110bdef9aed83d312f19efabd218
パレスチナ問題でイスラエル政府を強く支持し、武器を輸出してきたドイツ。昨年11月7日には、イスラエル国家の存在権を疑問視したり、ボイコット運動を呼び掛けたりする団体やプロジェクトへの資金援助をやめると宣言する連邦議会決議が出された。決議の背景や影響について、ドイツ在住のライター、駒林歩美さんが現地リポートする。

　イスラエルの左派人権団体「ゾフロット」と「ニュー・プロファイル」に対するドイツ政府からの資金提供が昨年末で打ち切られたと、1月初め、国際放送「ドイチェ・ヴェレ」（以下、DW）が報じた。両団体はパレスチナ人の権利や地域の平和のための事業をイスラエルで展開。いずれの団体もドイツ国内の平和団体を介して政府から資金援助を受けていた。だが、突然の資金の打ち切りで事業継続が危ぶまれているという。前年まで継続的に出ていた資金が途中で停止されるのは異例だ。

　ゾフロットは、1948年のイスラエル建国に伴ってパレスチナ人が住まいや土地を奪われた「ナクバ（大惨事）」について啓発活動を行ない、パレスチナ人が帰還する権利を支持している。ニュー・プロファイルは、イスラエルでほとんどのユダヤ人に求められる兵役を良心的に拒否する若者を支援している。

　ホロコーストの過去を持つドイツはイスラエルの安全を「国是」としている。イスラエルに対するハマスの大規模攻撃があった2023年10月以降も、積極的にイスラエル政府を支援してきた。ゾフロットはこの資金打ち切りについて、公式サイトの声明で「ドイツ政府のイスラエル国家に対する無条件支持の流れ」と分析。ドイツ政府高官との会合では、団体側の代表者が繰り返し「イスラエルの存在を認めるか」と尋ねられた末、「パレスチナ人の帰還支持は許されない」と言われたという。