夢グループ､埼玉県にマスク125,000枚を寄付するも､通販の方で県から景表法違反の措置命令を受け寄付したマスクも返却依頼されてしまう

以降のツイートによれば、事情はこうだ。同社は5月12日、埼玉県にマスク12万5000枚を寄付したものの、
6月11日に県から「配るための人員や費用が足りない」ため、すべてのマスクを返却したいと申し出があった。

石田氏は申し出を断ったといい、「もっと早く『とてもじゃないが配ることが出来ない』と教えていただければ、
即刻引き上げてマスクが無くてお困りの他の県に125,000枚のマスクをお渡ししていました」「まさかの結果に残念な気持ちでいっぱいです」と県の対応を非難する。

石田氏は17日、J-CASTニュースの取材に、6月11日に県からいきなり呼び出され、寄付したマスクが活用されていないと知らされたという。
埼玉県以外の自治体にもマスクを寄付していたが、このような対応は初めてだと明かす。

その場で県の担当者に「今になって戻すと言われても戻す必要はありません。それをたらい回しに他のところに寄付するのも失礼だし、好きにしてください」との旨を伝えると、
担当者からは「それでは捨てるということですか」と返事があり、石田氏が「（そちらで）決めていいですよ」と言って話は立ち消えになったという。

県の新型コロナウイルス対策本部物資部は17日の取材に「事実とは異なる部分があります」と困惑気味に話す。

現在までに配布できなかった理由は「人員や費用が足りない」ためではなかった。この説明は、マスク配布に遅滞が生じる場合の一般論として伝えたという。

真の理由は「県民から（同社のマスクについて）多数の苦情を受けているというのが寄付を受けた後に判明し、
消費生活課が調査をしていたので、受け入れ先の伺いなど内部の事務処理をいったん停止し、状況を注視していた」ためだという。

県消費生活課は6月11日、夢グループが販売するマスク「やわらか立体マスク30枚セット」「立体マスク30枚セット」の広告で、
価格や販売期間を誤認させる表示をしていたとして、景品表示法違反（有利誤認）で措置命令を出している。

発表によれば、販売価格が3600円のように表示していたものの、実際は手数料300円と送料500円を上乗せして支払わなければならなかった。
また、販売期間を限定していないにもかかわらず「本日の広告でお一人様3セットまで」「本日の広告の有効期限5日間」とうたっていた。

同課の担当者によれば、3～6月に県の消費生活センターや情報提供窓口に、「送料や手数料の字が小さくて高齢者が騙されてしまうのではないか」などと40件の相談があったという。