【韓国】企画財政部次官「津波のような雇用ショック…失業給付でカバーできない難局」

キム・ヨンボム(金容範)企画財政部1次官は18日、「根本的に全体就業者の半分程度が、雇用保険の死角地帯に置かれている切ない現実に、深い悩みと体系的な代案の模索が急がれる」と強調した。

キム・ヨンボム次官はこの日、自身のフェイスブックに「昨日(17日)発表された3月の雇用統計に、新型コロナウイルスの危機がもたらした断層が、克明に明らかになった」と述べた。

キム・ヨンボム次官は「前年同期比で就業者が19万5000人減少し、この数値は前月と比較すると、減少幅が70万人に達する津波のような雇用ショックが差し迫っているが、肝心の失業給付申請者は、前年同月比で3万1000人(24.8%)が増えるにとどまった」と評価した。

続けて「このような地表間の不調和が現れた主な理由は、3月中の就業者数の減少が、正社員など待遇の良い勤務形態よりも、雇用安全網の死角地帯に置かれた臨時・日雇い労働者と自営業者を中心に起こったためである」と説明した。

キム・ヨンボム次官は「失業があふれているが、大多数の失業は、私たちが持っている代表的な対応プログラムである雇用保険制度の外で起きている。失業給付でカバーできないこの難局は、私たちが直面する政策的困難を象徴している」とし、「臨時・日雇い労働者や零細自営業の分野は、最優先的な支援が切実だ」と強調した。

キム・ヨンボム次官は、新型コロナウイルスが過ぎ去った後についての備えも強調した。

彼は「このショックは長く続くだろう。一度曲線が平坦になったことですべてが完全に終わるのではない」とし、「ワクチンと治療薬が出るまでは、2次的な波動も心配しなければならず、私たちだけが頑張って良くなることでもない」と述べた。

続けて「誰かが言ったように、新型コロナウイルスの以前(BC)のような時代は再び来ず、私たちは、新しいAD(After Disaster)時代に備えなければならないかもしれない」とし、「新型コロナウイルスの事態に私たち雇用市場の脆弱な断面が、加減なく明るみに出て、迅速な応急措置が必要だ」と付け加えた。

キム・ヨンボム次官は「私たちはこれまで、プラットフォーム労働者、特殊形態労働従事者などを雇用保険に結び付けようとする様々な努力を傾けてきた」とし、「ところが、新型コロナウイルスが私たちに『急げ、時間がない』と催促している」と述べた。

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4/18(土) 19:53配信 記事元 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp