【東京】店頭でタイやマグロを無料配布　首都圏の鮮魚店が漁業者を支援

6/21(日) 7:12配信
時事通信

鮮魚店が漁業者を応援するフェアで使用する全店共通の店頭販促物（ＰＯＰ）（東京魚市場買参協同組合提供）

　首都圏のデパ地下や駅ビルなどに出店する鮮魚専門店各社は20日から、新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込んでいるマダイやハマチ、マグロなどの消費を促すため、店頭で刺し身などの無料配布を始めた。国の補助金を活用し、苦境に陥っている産地から魚を仕入れることで、漁業者を支援するのが狙い。店頭で魚を無料で配るサービスはほとんど前例がないという。

　無料配布は、東京・豊洲市場（江東区）で水産物を仕入れる小売業者などの団体、東京魚市場買参協同組合が実施。加盟する小売り大手の魚耕や魚力、北辰水産、吉川水産、大川水産、角上魚類が運営する首都圏などの合計約200店で展開する。配布日や数量は店ごとに異なるが、「漁業者を応援します」と記された全店共通の店頭販促物（POP）を用意し、消費活性化に向けたフェアを8月まで順次開催する。

　配布魚介類は月ごとに替わり、6月にマダイとハマチ、7月にホタテとメバチマグロ、8月にカンパチとキハダマグロを予定している。いずれも、飲食店の長期休業や輸出の低迷で出荷先が大幅に減った養殖魚など、国が指定した魚種。

　先陣を切って20日から始めた魚耕は購入客に対し、同日限定で刺し身用のマダイを配った。22日からスタートする魚力では、マダイの刺し身用さくのパックを25日まで配布し、29日から4日間はハマチに切り替える。

　魚力の担当者は「この機会においしい魚を食べてもらい、消費拡大につなげたい」と話している。なお、各社とも店頭では買い物客の密集を避けるなどの対策に配慮しながら実施するという。　

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