田舎「女さん都会に逃げないでくれ。仕事ならここでリモートワークすればいい🙇」

地方に住む女性たちを、日本で不足しているデジタル人材として育成し、就労につなげる新たな取り組みが始まっています。
7日に発足したのは「官民連携DX女性活躍コンソーシアム」です。この取り組みは、地方に住む女性たちに数か月間、デジタル技術の講習を行い、
企業の財務・業務システムなどを担当できる高度なデジタル人材に育てるものです。

団体の発足イベントでは、この取り組みを行っている長野・佐久市、新潟・三条市などの例が紹介されました。
自治体は受講希望者を募集し、DX人材育成企業が作った教育プログラムを提供します。受講料は地方自治体が一部または全額補助するなどし、講習修了者の就労支援も行うのが特徴。
講習は在宅で動画を見るなどして受ける形が主ですが、受講生同士のつながりも作られ、「難しい講習を励ましあって乗り越えた」という声も聞かれました。

デジタル技術を習得した女性たちは、大企業や地方の中小企業のDX関連の仕事に、その企業の社員として、または業務委託などで従事しますが、
在宅勤務が可能で柔軟な働き方ができる上、複数の人で一つの業務を担当する「チーム制」も取り入れられ、経験が少ない段階から就業できるということです。

地方在住女性をデジタル人材として育てて活用。地方からの流出もくいとめられるか？（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース

地方に住む女性たちを、日本で不足しているデジタル人材として育成し、就労につなげる新たな取り組みが始まっています。7日は、全国にそれを広げようという官民連携の団体が発足しました。 7日に発足したのは

news.yahoo.co.jp

●49歳女性
「収入が事務のパート勤務時代の2倍以上になり、今年4月からはチームリーダーも務め、充実している」

●シングルマザー
「以前は飲食業でパソコン初心者だったが、今は在宅でITコンサルタント企業に勤務」

●子育て中の女性
「在宅勤務なので、通勤時間がなくなり、幼稚園に通うこどもに時間的にも心理的にも余裕をもって向き合えるようになった」

●59歳の女性
「介護離職後、年齢がネックになって仕事が見つからなかった。自治体の支援で無料で6か月の講習を受けることができ、今はフルリモートで仕事ができている。時給はパート時代の1.5倍に」

また、企業や自治体の声も紹介されました。中小企業からは、地元の女性デジタル人材の協力も得て、新たな業務システムの導入で生産性が上がることなどに期待の声があがったほか、
新潟・三条市は「埋もれている女性の力を地域と経済を動かす原動力に」と訴えました。

幸福度微妙では？？