嫌儲閉鎖へ 法務省がネット上のヘイト投稿を調査・監視強化に乗り出す「多くの人が差別投稿を気軽に書き込んでいる」

法務省は、インターネット上での人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）への対策強化に乗り出す。
ＳＮＳ上などで特定の民族や国籍の人に対する投稿が増えているためだ。外国人労働者や訪日観光客の急増なども背景にあるとみられ、２０２６年度に実態調査などを行い、新たな対応策の検討を急ぐ。
実態調査では、ＳＮＳの実際の投稿などを収集・分析するほか、地方自治体が把握している事例や件数などを聞き取る。
国民に対する意識調査も行う。同省は２６年度予算の概算要求に、関連経費として約７０００万円を計上した。
調査に向けて今月中にも有識者検討会を開催する方向で調整しており、人権やネットに詳しい大学教授らを招き、調査の手法や項目などを議論してもらう。
今年度中に結論を出す予定だ。
ヘイトスピーチの事例として同省は、特定の民族や国籍の人々に対し、〈１〉合理的な理由なく一律に排斥をあおる〈２〉危害を加えるとする〈３〉著しく見下す――ものなどを挙げている。
１６年には、在日朝鮮人らに対する街宣活動やデモが社会問題化したことを受けて対策法が施行されている。
出入国在留管理庁が在留外国人に実施した２４年の調査では、ヘイトスピーチを受けたことがある、もしくは見聞きしたことがあると答えた人は合わせて半数弱に上った。
このうち、「インターネット」上での経験を挙げたのは６５・５％で、質問の仕方は違うものの２２年の同調査から倍増した。同省によると、在日朝鮮人に加え、中国人やクルド人らを対象にした書き込みが増えているという。
対策法は、他国出身者への差別的言動は許さないとして、国や自治体に解消に向けた措置を講じるよう求めている。ネットも対象だが、憲法が保障する「表現の自由」に配慮して罰則などは盛り込まれていない。
街宣活動やデモなどは減少傾向にあるものの、匿名性の高いネット上では「差別的言動であっても気軽に書き込んでしまいやすい」（同省担当者）ことが増加の要因とみられ、政府は人権擁護の観点から啓発活動や自治体への情報提供なども進めていく方針だ。

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理由を無視して取り締まりだけ強めたら、ただの独裁国家ｗ