解散総選挙したら高市圧勝の情勢調査が自民党本部に届く、野党が不信任だした瞬間全てが終わる模様

首相の意向をよそに、自民内の一部では、今国会の会期末に、補正予算の成立を成果に解散を表明し、年明けに衆院選を実施する案も取り沙汰されていた。「自民と維新による連立政権について国民の審判を仰ぐとすれば大義になる」（自民関係者）と主張する向きもあった。

内閣支持率７２％

早期解散派を駆り立てたのは、高い内閣支持率だ。読売新聞社の１１月の全国世論調査で内閣支持率は７２％だった。自民幹部によると、首相には、解散すれば自民の単独過半数獲得も視野に入るとの分析も届いていた。だが、１０月の就任以降、「（解散を）考えている暇はない」と繰り返してきた首相が政策優先の考えを変えるには至らなかった。

今月下旬には来年度予算案の閣議決定が控える。その前に解散すれば、予算編成作業が中断して越年となり、来年１月召集の通常国会での予算案の年度内成立が危うくなるとの懸念もあった。予算成立が遅れれば、経済情勢に悪影響が及ぶのは必至だ。政府高官は「高い支持率は経済対策を含む政策実現への期待値だ。政局的に動いたとみなされれば世論の反発を招きかねない」と危惧していた。

昨年１０月には、当時の石破首相が内閣発足直後に解散に踏み切り、惨敗して少数与党になった。政府・自民内には苦い教訓として刻まれており、高市首相には、二の舞いを避けたいとの思いもあったとみられる。

高市首相、年内解散より政策実現を優先…自民党内の早期解散論に慎重姿勢貫く

【読売新聞】　高市首相（自民党総裁）が年内の衆院解散・総選挙を見送る方向で調整に入ったのは、世論の高い期待に応えるには政策実現を優先すべきだとの判断からだ。年内解散は物価高対策を最優先課題と位置づける内閣の方針との整合性を問われかね

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