日経が高市を「消費税減税ポピュリズム」とボロクソに批判。「安倍元首相が苦労して引き上げた財源を手放すのが『悲願』なのか」

日本経済新聞は社説において、高市首相が2月8日投開票の衆院選を前に表明した「食料品の消費税率を2年間ゼロにする」方針に対し、将来を託せない無責任な「減税ポピュリズム」であると痛烈に批判した。

同紙は、消費税が全世代型社会保障の核心的財源であるとし、安倍元首相が二度の延期を経て確保した財源を手放すことが首相の「悲願」なのかと糾弾。経済学者の85%が減税に反対している事実や、富裕層にも恩恵が及ぶ非効率性を指摘しつつ、財政悪化懸念による円安・金利上昇のリスクにも言及した。

さらに、維新との合意に基づく「2年限定」という説明に対しても、一度下げた税率を戻せるかは疑わしく、首相の過去の「即効性が乏しい」という発言とも矛盾すると指摘。選挙のたびに財政規律を緩める与野党の姿勢に警鐘を鳴らしている。

［社説］消費税減税ポピュリズムに未来は託せぬ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK199ZE0Z10C26A1000000/