基地害ネトウヨ連中、沖縄県知事選挙に向けて「玉城デニー」に関する誹謗中傷やデマを拡散し始める

阿部 記者:
「ボソボソと下を向いて喋っているだけ。そのボソボソ喋っている内容を聞いてみると言い訳だった。ネットで誹謗中傷されている内容についての言い訳をずっと喋っている。それにはびっくりした」

「悪行14選」と題しSNSで拡散された画像。村井知事の政策への批判にも見えますが、その多くはデマや根拠不明な情報で「外国人」というキーワードが、誹謗中傷を加熱させるきっかけとなりました。

■広がる誤情報に粘り強く取り組んだ新聞社

阿部 記者:
「『水道のみやぎ型管理運営方式』というのがあった。水道のもの（所有権）自体は持ったまま運営の権利を企業に売るという。その企業の中に外資系（企業）が入っていた。そこで“外国”というキーワードがあって」

仙台市に本社を置き、宮城県を中心に東北地方のニュースを伝える河北新報社。県知事選挙期間中に取り組んだ、ある取り組みが注目を集めます。

河北新報 横山勲 記者:
「みやぎ型水道の民間委託というのは、もう始まって3年が経っているし、その前3年もずっと県議会で大もめしていた。だけどそれを知らなかった有権者が、さも今突然始まったかのように捉えてしまって」

県知事選挙を担当した横山記者。「水道事業の運営は外資にお任せ!」などと拡散された情報に対し、県議会の議事録など、公開されている1次情報を洗い直し、導入の経緯や現状について、事実関係を徹底的に調べ直しました。

■真偽不明な情報の検証結果をウェブで公開

横山 記者:
「民間委託とは言いつつ、じゃあどこが民間に委託されたのかを改めて整理した。水質のモニタリングは導入前も導入後も県がやっているとか、いわゆる浄水場の運転管理は導入前から民間に委託していたとか。だからここは変わりがないと」

河北新報はSNS上で飛び交う真偽不明な情報について検証した記事を「かほQチェック」と銘打って、ウェブで無料公開しました。

特徴的なのは、紙面よりも詳細な記事をウェブで先行公開したことです。紙面には後日、ウェブ記事の概要版を掲載しました。

■読者自身が記事の真偽を判断できる工夫

横山 記者:
「新聞紙面でいくら書いても、それはインターネット上の話には届かないわけで。せっかくウェブの方でもさらに紙面より詳しい形で書いてあると。やっぱりインターネット上の話はインターネット上で戦わざるを得ないわけですよ」

「かほQチェック」では、検証記事の根拠となった情報を読者が確認できるように情報のリンクを掲載し、読者自身も記事の内容を検証できるように工夫。さらにファクトチェックに必要な「レーティング」を実施しませんでした。

レーティングとは、検証対象の言説などが正確か不正確か、または誤り、根拠不明などと判定するものです。このレーティングをあえてしないことで、真偽の判断そのものは読者に委ねる形をとったのです。

■地元の読者を信じることから

横山 記者:
「逆の立場だったら、例えば私があることを信じ、それを別の人に『君の信じてることは嘘である』『君が間違っている』『訂正しろ』と一方的に言われたら腹が立つと思った。」
「それを河北新報が読者にすることが正しいのかと思って」

「かほQチェック」を提案し、主導した横山記者。宮城県知事選挙への投票権も持たない人たちによって民意がゆがめられてしまうことへの危機感がありました。

横山 記者:
「SNS分析ツールで解析していくと、知事選に関する投稿のかなりの割合が関東圏から発信されていることがわかったり。（宮城県民が）惑わされたら我々悲しい。だから、まず自分たちが読者・視聴者を信じるところから始めないといけないんじゃないかなと」

今後4年間の沖縄のリーダーを決める県知事選の告示まで残りわずか。SNS上にあふれる情報とどう向き合うか。メディアのあり方も問われています。

琉球放送