【東京新聞】 勝率７１・４％・・・コロナ選挙 「極めて現職有利な状況」

◆街頭に立たない現職候補

有権者との接触を減らさざるを得ない状況の中、現職はコロナ対応を理由に、街頭に立たないケースが目立った。
小池氏は街頭には一切立たず、オンライン動画の配信で政策を訴えた。４月の目黒区長選、
６月の港区長選でも現職が街頭演説を自粛し、有権者を集める選挙活動を控えた。

コロナ対応を理由に現職が選挙運動を全面的に控えた最初の例は、３月の熊本県知事選だ。
蒲島郁夫知事は街頭には立たず、選挙カーも走らせなかった。蒲島氏は選挙期間中、本紙の取材に「選挙運動をしないのは不安だし、
不利だが、現職は実績が評価される。有権者は現職の実績を評価する十分な情報を持っている」と言い切った。

◆投票率低下が鮮明に

３月以降、選挙戦となった４０の知事選、市区長選のうち、現職が出馬したのは３５。
このうち、現職が当選した選挙は２５、勝率は７１・４％に上る。首長選はもともと現職優位とされ、コロナ禍がどの程度影響したのかは、にわかには明らかではない。

明確になったのは投票率の低下だ。４０の知事選、市区長選のうち、４２・５％に当たる１７の選挙で投票率は過去最低だった。
一般に投票率が下がると現職に有利とされ、結果に影響を及ぼした可能性もある。

リモート・デモクラシーの功罪を研究する法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「街頭で有権者と触れ合う従来型の選挙ができないことは新人には痛い。
投票率が下がった上に、有権者の関心が直近のコロナ対応にばかり向かえば、コロナに立ち向かう現職の仕事ぶりだけが好意的に見られるという
極めて現職有利な状況がつくられる」と語った。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/40400