【水道民営化】東京水道株式会社の社長に小池百合子の元最側近、野田数が就任

「大きなミッションは、統合準備と社内のガバナンス強化です。統合にあたっては、それぞれの会社で文化が違うので、今後も社内の言語を一体化する必要があります。また、採用難への対策です。東京都水道局の業務が弊社に移管されるにあたり、業務量の増加に備えて、若手技術者を多く確保しなくてはいけませんでした。
当初は、理系の学生が減っているという背景もあって、採用数は右肩下がり。非常に厳しい現実に直面していました。こうした課題に対して、東京水道サービス（株）では氷河期採用や中途採用の通年採用などを行い、採用数を60％ほど増やすことができました。また、社のブランディング強化に取り組みメディア掲載は前年比の10倍以上になりました。待遇の改善などで社員のモチベーション維持に取り組んでいます」

　新会社設立によって、都民生活はどのように変わりますか?

「お客さまの問い合わせ窓口と、事故対応などを担当する技術部門が一体の会社になることで、お客さまへのサービスは向上すると考えます。また、一体となることは、災害対応においても重要です。昨年の台風19号では、奥多摩町と日の出町で道路が崩落しまして、断水地域が発生しました。その断水エリアへの給水作業を東京都水道局からの要請で支援したのが当社です。
道路が崩落したエリアの先の地域に水を届けるために、ポリタンクを一世帯に2つずつ運んで、全戸へ配布したり、復旧作業にあたりました。大きな災害の時に最前線で応急給水や応急復旧に当たるのが私たちTokyo Waterです。災害対応の人数が足りないときには、当社も応援に行けるなど、今後このように一体となって、よりスムーズな災害復興が可能になります」

　世界に目を向けますと、東京都の水道は海外からも高い評価を受けているそうですね。

「そうですね。かつて20万人を対象に、東京水と市販のミネラルウォーターの飲み比べをしましたところ、美味しいと答えた人の数がほぼ同じだったんです。品質が非常に高い。また東京都は、水道水が家庭の蛇口に達する間にどのくらい漏れるかを表す“漏水率”が世界屈指の低さです。ロンドン26％、NY8.3％、東京都は3.5％と、世界の主要都市の中でも圧倒的に低いんです。東日本大震災でも都で水道管が壊れたことはありませんでした。
地震大国でこれだけの低い漏水率を維持しているのは、121年の技術の賜物だと考えています。こうした背景には、土地の狭い日本でダムを作るときに、“水を大切にしなければいけない”というインセンティブが働いていたこと、またヨーロッパなど水源が豊かなところに比べて、日本は計画的に水道管を更新してきたことがありますね。資源が少ない代わりに“無駄を排除しよう”という日本人の几帳面な気質の上に成り立っていると思います」

　海外事業についても積極的に関わっていらっしゃいますね。

「そうですね。ODAの事業では国内のコンサルタント企業とJVを組んでいます。例えば、ミャンマーでは、現地の企業と当社などが、ヤンゴン市の漏水率の改善に取り組んでいます。また、マレーシアでは、現地で研修フィールドを作って水道技術を現地に提供するなども行っています。途上国では有収率（収入を得られる水の割合）が低く、十分な水道料金を得ることができない国も多いんですね。
水が漏れていること、また水が盗まれていることなどもよくあるようです。水道事業を行う上で、そうした問題を改善するために維持管理の基本を伝えたいという思いがあります。このように当社は人を育てる、技術を伝える事業が多いため、SDGsにも貢献していけると考えています」

　最後に、都民に一言お願いします。

「4月から新しい会社Tokyo Waterが発足しました。当社の車が都内各地を走り、水道の安定供給のために日夜奮闘しております。都民の皆様により安心して生活していただけるように、頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いします」