GoToトラベル「ただちに生命が害される具体的な影響は無い」…東京地裁が判断

国が22日から始める予定の「Go Toトラベル」の事業は新型コロナウイルスの感染を拡大させるとして、
東京などの住民が実施しないよう求めた仮処分の申し立てについて、東京地方裁判所は退ける決定をしました。

東京と栃木の住民3人は、国が予定どおり「Go Toトラベル」の事業を実施すると感染がさらに拡大して市民の生命や健康を害し、人格権を侵害されるおそれがあるとして、
申請の受け付けや旅行代金の補助金の支払いを禁止するよう求める仮処分を申し立てました。

これについて東京地方裁判所の品川英基裁判長は20日、決定を出し、「事業の開始によって国内で人の移動が現状よりも活発になることは否定できない。
しかし、現在の感染状況やそれを取り巻く環境を考慮し、旅行を控える人も一定数いると考えられる」としました。

そのうえで「宿泊施設や飲食店など旅行関係の業者は可能なかぎり対策を取っていると考えられ、事業の開始によって現在の状況と比べて、
直ちに生命や健康が害される具体的な危険が生じるとはいえない」として、申し立てを退けました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200720/k10012525241000.html