【悲報】東京人などのGoToのキャンセル料、旅行事業者などに国民の税金で補償することが確定

■Go Toキャンペーン、キャンセル料補償を納税者が負うのはおかしい

Go Toキャンペーン（トラベル）について、22日からの前倒し開始を前に、政府が東京を除外したことを受けて、
旅行をキャンセルする動きが出ているそうです。

この急な政府の方針変更に対して、キャンセル料は誰が負担するのかという論点があって、これまで政府はキャンセル料を、
政府としては負担しない、としていました。

ところがこれについて、また政府は方針転換して、キャンセル料を政府が負担する方向で検討しているということです。
これ一見、良い決定のように見えますが、果たしてそうでしょうか。

「政府が負担する」と言いますが、負担するのは結局は納税者、すなわち私たちです。
政府が、判断を誤って、22日に前倒し開始ということを決定してしまったが故に、キャンセル料を誰が負担するのかという問題が生じているわけです。
この政府の誤った判断がなければ、この納税者への負担は発生しなかったものです。

誤った判断をした政府与党の関係者が、このキャンセル料を負担するべき、といった類の話ではないでしょうか。

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