日本郵政、かんぽ不正で末端の現場職員を大量処分　尚関わった上司は処分されず

かんぽ生命の営業再開方針を決めた日本郵政グループは26日、日本郵便が計642人の懲戒処分を新たに実施したと発表した。このうち229人が管理職で、懲戒処分は累計で839人に達した。ただ、不正に加担した上司らの調査や処分は進んでおらず、経営陣と現場の「溝」は深い。　

一連の問題で日本郵便の懲戒処分が多数公表されるのは、先月末に続いて2度目となる。

　不正に関与した郵便局員の処分は413人。懲戒解雇は7人、停職は6人で、400人は減給や戒告などだった。局員の処分は累計で603人に上るが、かんぽが不正への関与を認定した局員のうち4分の1程度にとどまっている。

　不正関与の局員の上司にあたる郵便局長や局の部長といった管理職の処分は、停職が1人いたほか、戒告が40人、180人超は訓戒や注意だった。処分数は7月末時点の7人から累計236人と大きく膨らんだ。

■部下に侮蔑繰り返した1人は停職

　停職の1人をのぞく管理職の処分の理由は「実態把握が不十分」など。部下の不正件数などにもとづき、ほぼ機械的に処分されたものだ。

不正な手口を教えた上司の処分は　唇をかむ元郵便局員　　
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