【東京新聞】「１億総活躍」「出生率」「地方創生」　数値目標掲げるも看板倒れ次々

辞任を表明した安倍晋三首相が７年８カ月にわたる長期の政権運営で、一貫してこだわったのが経済政策「アベノミクス」の推進だ。経済成長やデフレ脱却の実現に意欲を示し、実績として株価の回復や雇用環境の改善などを強調してきた。「１億総活躍」「地方創生」などのスローガンを次々と掲げたのも特徴。だが、数値目標を打ち上げながら「看板倒れ」に終わったことを示すデータも少なくない。（石川智規、大島宏一郎、山口哲人、川田篤志）

◆将来世代へのツケ
「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円を達成する」。安倍首相は２０１５年９月以降、こう繰り返した。
　念頭にあったのは、富裕層が富めば、庶民も恩恵を受けて豊かになる「トリクルダウン理論」。アベノミクス「三本の矢」の一つである大規模な金融緩和で円安ドル高を誘導し、まず輸出企業の業績を回復させた。さらに「成長と分配の好循環を作り出す」として、財政出動による景気刺激策を組み合わせて株価上昇を促した。
　だが、１６年以降の名目ＧＤＰは５００兆円台にとどまる。企業の利益は十分に家計に届かず、多くの国民には富の実感は乏しいまま。財政赤字は膨らみ、将来世代にツケを回す結果に陥っている。
　デフレ脱却の旗印としては、日銀に「物価上昇率２％の達成」を求めたが、消費者物価指数は遠く及ばず。インバウンド（訪日観光客）の増加で地方経済を潤そうとしたが、コロナ禍にも見舞われて「４０００万人」の目標には届いていない。
　この間、国際通貨基金（ＩＭＦ）がまとめた「１人当たり名目ＧＤＰ」世界ランキングは、１２年の１５位から１８年は２６位に下がった。
　ＧＤＰ６００兆円と同時に、子どもが欲しい人の希望がかなった場合の「希望出生率」１・８の実現も打ち出した。子育て支援策として幼児教育・保育の無償化、企業主導型保育所の設置などに取り組んだが、女性が生涯で産む子どもの平均数「合計特殊出生率」は１９年が１・３６。１２年の１・４１より下がり、少子化に歯止めがかかっていない。

◆進まない地方創生
　首相は内閣改造のたびに「１億総活躍」「まち・ひと・しごと創生」など新たな看板を掲げ、特命の担当閣僚を指名する手法も好んだ。
　都市部から地方への移住や企業移転を呼び掛けた「地方創生」は進んでいない。政府は地方に移転する企業への優遇税制を創設したが、総務省の統計では、１９年の東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）への人口移動は、転入者が転出者を２４年連続で上回り、１４８７８３人増加。コロナ禍で東京圏への流入は鈍っているが、安倍政権下でも一極集中が進んだ。
　首相は２８日の記者会見で、地方創生の評価を問われ「東京集中に歯止めはかかっていないが、スピードは鈍らせることができた」と強調した。７年８カ月に及んだ政権運営全般については「残された課題も残念ながら多々ある」と認める場面もあった。

東京新聞　2020年08月28日 22時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/51838

「目的と手段のはき違え」

「物価目標」がその典型。官僚がバカなんよｗ

どの辺が潔いのか？

単なる悪口だろ?

そもそも日本の売国左翼はチョンと一体化し過ぎている

東京売国新聞です。

よろしく！

東京の恥

って書いた新聞すからね

あと中抜きの電通とか、コロナを機にぶっ潰せよ。
変な中抜きさせなかったら思いっきり赤になってただろうに、アホやわ。

安倍とその支持者は、責任ぐらい取って、死んで欲しい。

長州はホント日本のゴミ。人間のクズ集団。アベノミクスｗ。4ね。

金持ちがより儲かる政策しかやってないのを自覚出来てない馬鹿なのかな？