東京オリンピック中止

今年の8月は記録的な暑さとなり、東京都内での熱中症による死亡者は187人にのぼった。
あらゆるメディアが熱中症警報を出しても、毎年多くの犠牲者が出る。
危険性が分かっていても、熱中症を完璧に防ぐことは出来ないのだ。

こんな状況でオリンピック・パラリンピックが開かれていたら、確実に観客やボランティアの死者が出ていただろう。
開催がなくてつくづく良かったと思う。
コーツ副会長「コロナでも五輪は開催」と発言

来年に延期された東京五輪の開催は、一にも二にもワクチンや治療薬の開発が間に合うかどうかにかかっている。
辞任表明した安倍首相が一年延期を決めた際「来年までにワクチンが完成するから大丈夫」と言っていたのが決め手となったと言われているが、もはやその可能性は限りなく低くなってきているのは、周知の通りだ。
政府と東京都、組織委は9月4日に合同の「五輪コロナ対策調整会議」の初会合を開いたが、具体的な対策案はまだまだこれからだ。

その矢先の8月28日、五輪招致時に首相を務めていた安倍首相が、突然退陣を表明した。
強力な推進役の突然の退場で、当然ながら組織委には衝撃が走った。
だが9月7日、その懸念を打ち消すように、国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長が「コロナパンデミックに関わらず、東京五輪は来夏に開催されるだろう」と、AFP通信のインタビューに答えた。

「コロナがあっても五輪は必ずやる」とも受け取れるこの発言は世界中に広がり、安部退場で意気消沈していた森喜朗会長や組織委は、俄然息を吹き返した。
この発言の真意は分からないが、おそらくは4日の日本の対策会議の模様を聞いたコーツ副会長が、日本が官民一体となって五輪開催に邁進しようとしているのを援護したのではと言われている。
だが9日には、IOCのトーマス・バッハ会長が「（コーツの発言は）あれは文脈中の一部」「IOCが目指しているのは、参加者全員が安全な大会だ」と若干軌道修正した。
ワクチンはすぐには完成しない

愚かな「本土決戦」思考をやめて中止を決断せよ

簡素化を目指すといいながら、さらなる巨額の支出が発生し、安心安全と言いながら、数百万の観光客が集まる中でのコロナ発生を食い止めることが不可能なのは、小学生にでも分かる。
それなのに、政府と組織委は「予防措置を頑張れば、なんとか出来るかも知れない」「もしかすると、ギリギリ直前になってワクチンが完成するかもしれない」などと言いながら中止決断を先延ばしにし、会場の賃貸料、組織委の人件費など億単位の無駄な出費を生じさせている。
ワクチンも治療薬もないのに「頑張って準備すればなんとかなる」などというのは、太平洋戦争末期、米軍を本土に呼び込んで一度これを叩けば、
有利な条件で講和に持ち込めるかもしれないと考えた、日本陸軍の愚劣で何の根拠も無い「本土決戦思想」と同じである。
　刻々とあらゆる指標が「中止」を示しているのに、損害賠償や責任追及から逃れるため、いたずらにその決断を先延ばしにするのは、もうやめるべきだ。
出来もしないことを、出来るかも知れないと言いつのり淡い希望を抱かせるのは、世界中のアスリートに対して失礼だろう。

東京五輪の開催は、もはや99％あり得ない。すでに死語になったかもしれないが「アスリートファースト」の観点からも、一刻も早い中止を決断すべきである。
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