🏠🔥住宅用火災報知器の設置率が意外と高いと判明　コスパ悪いからつけてないよな普通

設置率82.6％…住宅用火災警報器の設置率をさぐる(2020年公開版)

火災は起こさないようにするのが一番だが、万一発生しても事前に防火・延焼防止対策を施し、さらに早期に発見・確認した上で早期に適切な対応をすれば、被害を最小限にとどめられる。その備えとして有益な手法の一つが火災警報器。今回は住宅用の火災警報器(※)について、消防庁が定期的に発表している設置率に関する調査結果「住宅用火災警報器の設置率等の調査結果」から、設置状況を把握確認する。

直近の2020年6月時点における全国設置率は82.6％。一方2014年6月調査回分から確認が始まった条例適合率は68.3％との結果が出ている。

↑ 住宅用火災警報器設置率
以前は各消防本部が多様な調査方法を用いた結果を集計していたが、2014年6月分からは消防庁の指示により全国統一の調査方法(訪問調査)を原則とする調査様式で各消防本部などが行う形となったため、調査様式変更前後で数字上のぶれが生じ、やや値が下がる結果が出ている。しかしそれ以降は再び値を上げ、8割台に達し、なおおおよそ上昇が続いている。実情として住宅用火災報知器の設置状況は順調に進んでいると見てよい。しかし設置率82.6％との値は、見方を変えれば2割近くはまだ未設置の住宅が存在することになる。

これを都道府県別に区分し、高い順に並べ替えたのが次のグラフ。

↑ 住宅用火災警報器設置率(都道府県別)(2020年6月時点)
最高値を示したのは前年2019年6月時点同様福井県で94.8％。ほぼ20軒に19軒が設置済み。逆にもっとも低いのは沖縄県で57.5％。5軒に3軒ぐらいしか設置が進んでいない。全国平均を下回る地域は28。9割超えはトップの福井県と宮城県、そして鹿児島県のみ。

住宅火災における死者の多くは高齢者で、上記にある通り原因としては逃げ遅れがもっとも多い。さらに発生時間別では「火災件数そのものは起きている時間が多い」ものの、「火災による死者は就寝時間帯の方が多い」結果が出ている。次のグラフは最新の消防白書(2020年2月発表)の公開値から作成したものだが、全数比率の動向でその通りの結果が出ている。

↑ 時間帯別出火件数および出火による死者数(時間明確分の全体数に占める割合)(2018年)
つまり人命の観点では就寝時間帯の火災によるリスクは他の時間帯よりも大きい。そのため火災警報器は寝室への設置が義務付けられている。

消防庁では今回の調査結果を受け「今後も未設置世帯に対する設置の働きかけや住宅用火災警報器の維持管理に関する広報を行ってまいります」とし、さらなる設置率の向上によって、火災被害の軽減を推し量るとコメントしている。繰り返しになるが、現状では非設置による罰則規定は無いものの、コストとリスクを天秤にかければ、特に戸建住宅居住者には早急に設置を願いたい。

また、普段は使わないがいざという時に確実な稼働が求められるタイプの機器、保険的な道具に関しては、定期検診と定められた期間毎の付け替えも忘れないようにしよう。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20200831-00195885/

あなたが言ってるのがガス漏れ警報器。
設置義務はないけどガス会社指定の機器を設置してないと
火災保険の免責や減額になる場合もあるから気をつけてな。

後できたら消火器も